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カナダがこれから人材を必要とする6つの産業とは?|移民削減時代の職業・キャリア選び

投稿日:2026年8月26日

更新日:2026年8月26日

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カナダ政府は2026年8月24日、「Transportation and Supply Chain Workforce Alliance(運輸・サプライチェーン人材連携組織)」の設立を発表しました。

カナダ政府は2026年8月24日、「Transportation and Supply Chain Workforce Alliance(運輸・サプライチェーン人材連携組織)」の設立を発表しました。

このAllianceは、道路輸送、鉄道、航空、海運、倉庫、物流など、カナダのサプライチェーンを支える幅広い分野を対象に、企業、教育機関、労働団体、先住民パートナーなどが連携し、人手不足やスキル不足への対策を進めるものです。

一見すると、これは移民制度とは直接関係のない労働政策のニュースです。しかし、現在のカナダの移民政策の方向性と合わせて見ると、非常に興味深い動きです。

なぜなら、カナダ政府は移民受け入れ全体を抑制する一方で、経済成長に必要な産業については、今後必要となる人材を明確にし、重点的に育成・確保しようとしているからです。

運輸・物流分野で深刻化する人手不足と国家レベルの対策

今回設立されたTransportation and Supply Chain Workforce Allianceは、カナダ政府が進めているWorkforce Alliancesの3番目です。

カナダの運輸・倉庫業は、2024年にGDPへ965億ドルを直接貢献し、直接・間接を合わせて約100万人の雇用を支えています。

対象となる幅広い輸送・サプライチェーン領域

  • 道路輸送
  • 鉄道
  • 航空
  • 海運
  • 倉庫
  • 物流

この分野では労働者の高齢化、慢性的な人手不足、技術革新への対応などが大きな課題となっています。そこで政府は、Trucking HR Canadaを中心に、CIFFA(Canada’s Association of Logistics Providers)と連携し、企業、教育機関、労働団体などを集め、必要なスキルの把握、人材育成、新しい人材の確保などを全国レベルで進めていくことになりました。 

カナダ政府が指定する「6つの重点産業」一覧

今回のTransportation and Supply Chainだけを見ていると、単独の人手不足対策に見えるかもしれません。

しかし、カナダ政府は2026年2月、経済のレジリエンス、国家としての自立性、長期的な競争力にとって重要な6分野について、Workforce Alliancesを設置することを発表しています。

分野名主な対象領域・背景
① Housing and Construction
(住宅・建設)
住宅建設、商業・公共インフラ、建築資材、Skilled Tradesなど。建設業では2033年までに140万人以上の新たなTrades Workersが必要になると予測されています。
② Transportation and Supply Chains
(運輸・サプライチェーン)
道路、鉄道、航空、海運、倉庫、物流など。国内物流だけでなく、カナダの国際貿易を支える重要な分野です。
③ Advanced Manufacturing
(先端製造業)
自動車、航空宇宙、クリーンテクノロジー、ロボティクス、AI、自動化などを含む製造業です。
④ Energy and Electricity
(エネルギー・電力)
石油・ガスなどの従来型エネルギーに加え、クリーン電力、送電網、再生可能エネルギーなどを含みます。
⑤ Mining and Minerals
(鉱業・鉱物)
鉱物の探査、採掘、加工など。特にCritical Minerals(重要鉱物)は、クリーンエネルギー、先端製造業、国家安全保障の観点からも重要性が高まっています。
⑥ Care Economy
(ケア産業)
子ども、高齢者、障がい者などへのケアを提供する分野です。ECE(Early Childhood Educator)やPersonal Support Workerなども含まれます。

この6分野を合わせると、カナダのGDPの3分の1以上を占め、約800万人を雇用しています。

つまり政府は、単に「現在求人が多い職業」を並べているのではなく、これからのカナダ経済を支えるうえで戦略的に重要な産業を選んでいると考えることができます。

「移民を減らす」と「人材が必要」は矛盾しない

現在のカナダでは、留学生や一時滞在者を含め、移民受け入れ人数を抑える方向へ大きく政策転換しています。そのため、「カナダはもう移民を必要としていない」という印象を持つ方もいるかもしれません。

しかし、実際の労働市場を見ると、話はそれほど単純ではありません。

今回のWorkforce Alliancesに関する政府資料では、建設分野だけでも2033年までに140万人以上の新しいTrades Workersが必要になるとされ、その労働市場をさらに逼迫させる要因の一つとして、政府自身が「reduced immigration(移民の減少)」を挙げています。

つまり、移民全体の人数は抑える。しかし、カナダ経済に必要な人材まで必要なくなったわけではない。現在の政策を理解するうえでは、この点が非常に重要だと思います。

むしろ今後は、移民の「人数」だけではなく、どのようなスキルを持つ人を、どの産業に受け入れるのかが、これまで以上に重視される可能性があります。

Express Entryの優先職種(カテゴリー選考)にも表れている共通の方向性

実際、2026年のExpress Entryを見ると、この方向性はすでに表れています。2026年には新たに「Transport occupations」がカテゴリー選考の対象となり、以下の4職種が優先職種となっています。

  • Aircraft mechanics and aircraft inspectors
  • Air pilots, flight engineers and flying instructors
  • Aircraft instrument, electrical and avionics mechanics, technicians and inspectors
  • Automotive service technicians, truck and bus mechanics, and mechanical repairers

ここで注意したいのは、今回のTransportation and Supply Chain Workforce Allianceが対象とする運輸・物流分野のすべての職種が、Express Entryで優遇されているわけではないという点です。

例えば、物流、倉庫、サプライチェーン関連職に就いているというだけで、Express Entryで優遇されるわけではありません。

一方で、カナダ政府がTransport occupationsを2026年のExpress Entryカテゴリーとして新設した理由について、物資を国内および海外市場へ移動させ、貿易、サプライチェーン、経済のレジリエンスを支える必要性を挙げています。

今回発表されたWorkforce Allianceでも、非常によく似た問題意識が示されています。

これは偶然というより、カナダの産業政策、労働政策、移民政策が、経済的に必要な人材を確保するという共通の方向へ動いていると見ることができるでしょう。

【注意点】6つの重点産業=永住権で必ず優遇される、ではない

ただし、ここで一つ注意が必要です。今回政府が指定した6つのWorkforce Allianceは、移民プログラムそのものではありません。

したがって、

  • 「この6分野で働けば永住権が取りやすい」
  • 「この6分野が今後すべてExpress Entryの優先カテゴリーになる」

と決まったわけではありません。

Workforce Alliancesの目的は、企業、労働者、教育機関などが協力して、必要な人材やスキルを把握し、研修や人材育成への投資を調整していくことです。

しかし、Express Entryのカテゴリー選考も、労働市場の情報や将来予測、州・準州や関係者からの意見などをもとに決められています。

その意味では、政府がどの産業について「今後人材が必要になる」と考えているのかを知ることは、将来の移民政策を考えるうえでも重要です。

「移民プログラム」から逆算するのではなく「産業の将来性」からキャリアを考える 

これからカナダへの留学や移住を考える方にとって、今回の発表から読み取れることがあります。これまでは、以下のように現在存在する移民プログラムから逆算して進路を考えることが多かったと思います。

  • 「どの学校に行けばPGWPが取れるのか」
  • 「どの職業ならExpress Entryで有利なのか」
  • 「どの州ならPNPで永住権を狙えるのか」

もちろん、それは今後も重要です。しかし、移民制度が頻繁に変更される現在、数年後にも同じ制度が存在しているとは限りません。特にこれからカナダへ留学し、卒業後に就職し、その後永住権を目指す場合、実際に永住権申請をするのは数年先になる可能性があります。

だからこそ、「今どの移民プログラムが有利なのか」だけではなく、「カナダが5年後、10年後にどのような人材を必要としているのか」という視点から、学校や専攻、職業を考えることが重要になってきます。

今回政府が示した6つの重点分野は、その方向を考えるうえで一つの重要なヒントになるでしょう。

  • Housing and Construction(住宅・建設)
  • Transportation and Supply Chains(運輸・サプライチェーン)
  • Advanced Manufacturing(先端製造業)
  • Energy and Electricity(エネルギー・電力)
  • Mining and Minerals(鉱業・鉱物)
  • Care Economy(ケア産業)

移民を減らす時代だからこそ「必要とされる人材」になる

カナダの移民政策は、数年前までの「より多くの移民を受け入れる」という方向から、大きく変化しています。

しかし、それを単純に「カナダ移民の時代は終わった」と捉えるのは早いと思います。

カナダでは今後も、人口の高齢化、熟練労働者の退職、住宅建設、インフラ整備、エネルギー転換、物流網の強化、ケア需要の増加など、さまざまな分野で人材が必要になります。

一方で、受け入れる移民の総数を抑えるのであれば、限られた枠の中でカナダ経済に必要な人材をより選択的に受け入れる方向へ進むことは十分考えられます。

今回のWorkforce Alliancesは移民政策そのものではありません。

しかし、カナダ政府がこれからどの産業を強化し、どのような人材を育て、確保しようとしているのかを知ることは、今後の移民政策の方向性を考えるうえでも大きなヒントになります。

これからカナダ移住を目指す方にとっては、移民制度の変更を追いかけるだけではなく、「これからのカナダで必要とされる人材になるには、どのようなキャリアを作ればよいのか」という視点が、これまで以上に重要になってくるのではないでしょうか。

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※本記事は2026年8月25日時点で公表されているカナダ政府の情報に基づいています。Workforce Alliancesの対象分野が、将来のExpress Entryや州推薦プログラムなどにおける優遇を保証するものではありません。

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