カナダの雇用状況や失業率などの経済情勢により、不定期に変更されることがあります。

アメリカでのビザ却下歴はカナダのビザ申請に影響はありません。

コンサルタントが代理人として申請を行うことには多くのメリットがあります。万が一審査が長引いたり、追加書類が必要になった場合、コンサルタントが申請者に代わって移民局と直接やりとりを行うことができます。これにより、申請前の書類作成に関わる手間や、申請中の精神的負担が軽減されるという利点があります。さらに、雇用主がサポートを行う場合、代理申請を依頼することで雇用主への負担も大幅に減少します。

カナダ国内にお住まいの方は、移民局（IRCC）のコールセンターにお問い合わせすることをお勧めします。一方、カナダ国外にお住まいの方は、担当部署にメールでお問い合わせをされると良いでしょう。

申請が却下された理由によっては、再申請が可能です。まずはお問い合わせフォームから状況をご相談いただくことをお勧めします。

申請するカテゴリーによって要求される英語力が異なります。また、英語のテストが免除されるカテゴリーも存在します。

状況によっては永住権の更新が可能な場合もありますので、具体的な状況をお問い合わせいただくことをお勧めします。もし永住権が完全に失効している場合は、再度永住権を申請することができますが、その際には通常の永住権申請プロセスを経る必要があります。

職種やビザ・永住権の申請カテゴリーによって条件が異なるため、具体的な状況については個別にお問い合わせいただくことをお勧めします。

一般的にはフルタイム労働を週40時間以上と定義しますが、ビザや永住権申請においては、カテゴリーによってフルタイムの就業時間の基準が異なることがあります。さらに、お住いの州によってもフルタイムの定義が変わる場合があるため、最新の情報を確認するためにお問い合わせいただくことをお勧めします。

コモンローパートナーとしてファミリークラスなどの申請を行う場合、12か月以上の「連続した」同居が必要です。途中で同居が途切れてしまうと、12ヶ月間の同居を再度証明する必要があり、期間はゼロからのカウントとなります。お客様の特定の状況や離れる期間について詳しくご相談いただければ、適切なアドバイスを提供いたします。

一般的には、スキルレベルの高い職種＝「スキルド職種」と呼ばれる職種で雇用される方が、永住権申請のカテゴリーの条件に該当する可能性が高まります。カナダ政府は、あらゆる職種を細かくコード分けし、コードごとに職種のレベル分けをしています。

カナダで働くためにはワークパーミットが必要です。すでに就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）を持っている方、これから取得する予定の方、または永住権を持っている方を除き、求職者は雇用先で就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）の取得が可能であること、また雇用主がスポンサーになるためにLMIAの申請が必要です。詳細についてはこちらのリンクをご参照ください：LMIA就労ビザ

就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）を申請する際には、その職種および地域における平均賃金以上での雇用が必要とされます。平均賃金は変動することがあるため、最新の情報を確認するためにお問い合わせいただくことをお勧めします。詳細についてはこちらのリンクをご参照ください：LMIA就労ビザ

就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）の申請には、基本的に通年でフルタイムの雇用が必要ですが、農業従事者など一部の例外も存在します。現在パートタイムで雇用されている方が就労ビザの取得を希望する場合は、将来的にフルタイムでの雇用が可能かどうかをまず雇用先に確認することをお勧めします。詳細についてはこちらのリンクをご参照ください：LMIA就労ビザ

就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）を取得するためには、通常、スポンサーとなる雇用主からのジョブオファーと、カナダ労働省（ESDC）によるそのジョブオファーの承認が必要です。詳細についてはこちらのリンクをご参照ください：LMIA就労ビザ

カナダで働くためにはワークパーミットの取得が必要です。このビザを取得すると、Social Insurance Numberと呼ばれる社会保障番号が発行され、合法的に給料を受け取ったり、所得税の処理を行うことができます。ただし、2014年6月1日以降に学生ビザを申請し、政府指定校で高等教育レベル（ケベックでは中等教育レベルの職業訓練プログラム）のフルタイム学生であれば、例外的にオフキャンパスでの就労が可能です。この場合、学校が開校している時は週に最大20時間まで働くことが許され、休校期間中はフルタイムでの就労が認められます。

雇用先がスポンサーとなる就労ビザは、そのスポンサーとなる雇用先でのみ就労が許可されるビザです。退職した後は、他の職場での就労は許可されていませんが、ビザの有効期限まではカナダに合法的に滞在することが可能です。

事業計画に基づいて各ケースに最適な方法や可能性が異なるため、資格を持つ政府公認の移民コンサルタントに個別相談を行いながら計画を進めることをお勧めします。

弊社ではカナダのあらゆるタイプのビザを取り扱っています。企業内転勤ビザによる就労ビザ、研究者のためのポスドク等の扱いがあります。

無料相談の後、正式に業務のご依頼を頂く場合にはご契約をかわしていただきます。手続き費用のお支払いは基本的にはその時点で全額をお願いしておりますが、法人様のお支払いの時期、方法についてはお客様のご要望に柔軟に対応させていただきます。ご要望がある場合にはご遠慮なく担当者にお申し付け下さい。

お客様のご要望にあわせ従業員の方々と直接のやりとりも行っております。 現在、英語、中国語の2ヶ国語での対応が可能です。従業員の方々への申請書類のご説明、ビザ申請の流れなど必要に応じて外国語で対応いたします。

スポンサーとなる雇用主の方は、条件を満たしたジョブオファーや、ジョブオファーの条件に沿った雇用を提供する必要があります。雇用される職種によって必要な条件が異なります。

カナダの保険制度は日本とは大きく異なり、特に健康保険制度が充実しています。カナダでは、アメリカで問題視されているような民間医療保険会社による介入は存在しません。この保険に加入できるのはカナダ国籍または永住権を持つ人ですが、州によっては短期滞在者も加入できます。申込みには出生証明書、永住ビザ、パスポートの提示が必要です。永住権があればすぐに資格が認められますが、ブリティッシュコロンビア、オンタリオ、ニューブランズウィック州では3ヶ月の待機期間があります。ヘルスカードは健康保険加入者に与えられ、州の保険省で手続きを行います。カナダ国籍または永住権保持者は居住州でのみヘルスカードを使用でき、他州へ引越しの場合は新たに取得する必要があります。観光で他州を訪れる際は、持っているヘルスカードを緊急時に使用できます。この保険では歯科治療を除くほとんどの治療が無料です。