カナダの雇用状況や失業率などの経済情勢により、不定期に変更されることがあります。
特にLMIA就労ビザは、地域の失業率に応じて低賃金ポジションでの申請可否が変わるなど、近年たびたび条件が見直されています。学生ビザの資金証明額や、Express Entryの選考方針も改定されることがあります。
そのため、以前に調べた条件が現在も有効とは限りません。ご申請をご検討の際は、その時点の最新の条件をご確認ください。当社のビザニュースでも制度変更のたびにご案内しています。

アメリカでのビザ却下歴そのものが、カナダのビザ申請の可否を直接左右するものではありません。
ただし、申請書では過去にビザの却下や入国拒否を受けたことがあるかを申告する必要があり、一度申告した内容を後から「無かったこと」にはできません。虚偽の申告は避け、経緯を正確にご記載ください。
また、アメリカとカナダの移民局は情報を共有しているため、入国拒否歴など却下の理由によっては、カナダの審査に影響が生じる場合もあります。ご心配な点がある場合は、コンサルティングサービスにて個別にご相談ください。

コンサルタントが代理人として申請を行うことには多くのメリットがあります。万が一審査が長引いたり、追加書類が必要になった場合、コンサルタントが申請者に代わって移民局と直接やりとりを行うことができます。これにより、申請前の書類作成に関わる手間や、申請中の精神的負担が軽減されます。さらに、雇用主がサポートを行う場合、代理申請を依頼することで雇用主への負担も大幅に減少します。
なお、当社の代理申請はすべて代理人専用のオンラインアカウントを通じて行うため、すでにご自身で登録・申請を進められている場合、その途中からお引き受けすることができません。代理申請をご検討の場合は、登録の初期段階からご相談いただくことをお勧めしています。
代理申請の詳細はサービスページをご覧ください。

当社の代理申請は代理人専用のオンラインアカウントを通じて行うため、すでにご自身で申請を完了されている案件を、途中からお引き受けすることができません。申請済みの案件の進捗確認やトラブル対応も、代理人でない立場では行えないためご了承ください。
カナダ国内にお住まいの方は、移民局（IRCC）のコールセンターへお問い合わせいただくことをお勧めします。カナダ国外にお住まいの方は、移民局のWebフォームからお問い合わせください。いずれもご本人からのお問い合わせが必要です。
次回のご申請から代理申請をご希望の場合は、サービスページをご覧のうえ、登録の初期段階からご相談ください。

申請が却下された理由によっては、再申請が可能です。
まずは移民局から届いた却下レターで理由をご確認ください。再申請では、却下理由に対応した書類や説明を補ったうえで申請することが重要になります。却下理由の分析と再申請の方針づくりは、カナダ政府公認移民コンサルタントが直接担当するコンサルティングサービス、または代理申請にて承っております。
まずはお問い合わせフォームから状況をご相談ください。

申請するカテゴリーによって要求される英語力が異なります。また、英語のテストが免除されるカテゴリーも存在します。
ただし、Express Entryを経由するカテゴリー（カナディアンエクスペリエンスクラスやフェデラルスキルドワーカーなど）では、英語スコアがポイント計算の大きな比重を占めます。最低条件を満たすだけでなく、招待（ITA）を受けるためにはできるだけ高いスコアが有利です。
ご自身のケースでどのカテゴリーが目指せるか、必要な英語スコアはどの程度かのご相談は、コンサルティングサービスにて承っております。

まず、永住権（ステータス）そのものと、PRカード（永住権カード）の有効期限は別のものです。カードの期限が切れていても永住権を失っているとは限らず、居住義務を満たしていればPRカードの更新が可能な場合があります。ただし更新申請はカナダ国内からのみ可能で、カナダ国外にいらっしゃる場合は永住権保持者用の渡航書類（PRTD）を取得して入国する必要があります。
一方、永住権が完全に失効している場合や、ご自身で返還（放棄）された場合は、再度永住権を申請することになり、通常の永住権申請プロセスを経る必要があります。
具体的な状況によって取れる方法が異なりますので、お問い合わせください。

職種やビザ・永住権の申請カテゴリーによって条件が異なるため、高校を卒業されていないことだけを理由に永住権を目指せないわけではありません。
ただし、Express Entryを経由するカテゴリーでは学歴もポイントの評価項目となるため、学歴のポイントが見込めない場合はハードルが高くなる傾向があります。カナダのカレッジや大学へ進学してポストグラデュエートビザ（PGWP）を取得し、カナダでの就労経験を積みながら学歴ポイントも上げる、という進め方をされる方もいらっしゃいます。
どの道のりが現実的かは個別のご経歴によって異なりますので、コンサルティングサービスにてご相談ください。

一般的にはフルタイム労働を週40時間以上と定義しますが、ビザや永住権申請においては、カテゴリーによってフルタイムの就業時間の基準が異なることがあります。さらに、お住まいの州によっても定義が変わる場合があります。
なお、カナディアンエクスペリエンスクラス（CEC）などでは「フルタイム相当」で必要期間を満たせばよく、パートタイムの就労時間を合算して計算することも可能です。ただし学生ビザで就学中の就労期間は対象とならず、ポストグラデュエートビザ取得後の就労期間からカウントされます。
ご自身の就労時間が条件を満たすかの確認は、コンサルティングサービスにて承っております。

コモンローパートナーとしてファミリークラスなどの申請を行う場合、12ヶ月以上の「連続した」同居が必要です。途中で同居が途切れてしまうと、12ヶ月間の同居を再度証明する必要があり、期間はゼロからのカウントとなります。
一時帰国などで離れる期間については、2週間程度であれば問題ないとされていますが、1ヶ月以上離れる場合は問題となり得ます。また、離れていた期間も含めて「一つの家庭として生活している」ことを示す書類（共同の銀行口座、連名の賃貸契約書、同一住所での居住が確認できる書類など）が揃えられるかどうかが重要です。
離れる期間やご事情によって判断が変わりますので、コンサルティングサービスにて個別にご相談ください。

一般的には、スキルレベルの高い職種＝「スキルド職種」と呼ばれる職種で雇用される方が、永住権申請のカテゴリーの条件に該当する可能性が高まります。
カナダ政府は、あらゆる職種をNOC（National Occupational Classification）というコードで細かく分類し、コードごとにTEERというレベルを設定しています。スキルド職種とは、このTEERが0〜3に該当する職種を指します。目安として、TEER 0は経営層・管理職、TEER 1は大学卒業程度の学歴や専門資格が必要な専門職、TEER 2〜3はカレッジや職業訓練校の修了が求められる技術職です。
TEERは職種名ではなく実際の職務内容で判断されます。ご自身の職種がどのNOC・TEERに該当するかの判定は、コンサルティングサービスにて移民コンサルタントが承っております。

PGWP（ポストグラデュエートビザ）を申請中の方は、カナダを出国して戻ることができますが、eTA（電子渡航認証）の有効期限が切れている場合は、カナダに戻る前に改めて取得する必要があります。
カナダに戻る時点でお持ちの学生ビザ（Study Permit）がまだ有効であれば、そのビザで入国することができます。入国時に学生ビザが切れていてPGWPがまだ発給になっていない場合はビジターとして入国しますが、カナダ国内では引き続き就労することができます。
入国時には、PGWPを申請したことを証明する書類（申請書のコピーや手数料の領収書など）の提出を求められることがありますので、お持ちになってください。
なお、学校を卒業されてからPGWPの申請が完了するまでの間は、学生ビザの期限が残っていても就労ができません。申請完了後は、就労しながら審査結果をお待ちいただけます。

カナダで働くためにはワークパーミットが必要です。すでに就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）をお持ちの方、これから取得する予定の方、または永住権をお持ちの方を除き、求職者の方は、雇用先が就労ビザのスポンサーになれること、そのためにLMIAの申請が必要であることをご確認いただく必要があります。
日本国内から雇用主を見つけてLMIAのサポートを得るのは、現実には簡単ではありません。そのため、ワーキングホリデービザで渡航してから就職活動をされる方や、カナダのカレッジ・大学を卒業してポストグラデュエートビザ（PGWP）を取得される方が多くいらっしゃいます。
なお、当社ではお仕事のご紹介・斡旋は行っておりません。就労ビザの種類は就労ビザ一覧をご覧ください。

就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）を申請する際には、その職種および地域における平均賃金以上での雇用が必要とされます。
また、LMIAには高賃金（High-wage）ポジションと低賃金（Low-wage）ポジションの区分があり、失業率が一定水準を超える都市部では、低賃金ポジションでのLMIA申請が認められていません。対象となる地域は失業率の更新に伴って入れ替わります。
平均賃金も基準も変動しますので、ご申請をご検討の時点で最新の情報をご確認ください。

就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）の申請には、基本的に通年でフルタイムの雇用が必要です（農業従事者など一部の例外もあります）。フルタイムの目安は週30時間以上とされています。
現在パートタイムで雇用されている方が就労ビザの取得を希望される場合は、将来的にフルタイムでの雇用が可能かどうかを、まず雇用先にご確認いただくことをお勧めします。
なお、永住権申請においてもフルタイム相当の就労経験が求められるカテゴリーが多いため、勤務時間は早い段階でご確認いただくと安心です。

就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）を取得するためには、通常、スポンサーとなる雇用主からのジョブオファーと、カナダ労働省（ESDC）によるそのジョブオファーの承認（LMIA）が必要です。
ただし、カナダの就労ビザはこれだけではありません。ワーキングホリデービザ、カレッジ・大学の卒業者が申請できるポストグラデュエートビザ（PGWP）、配偶者就労ビザ、企業内転勤就労ビザ、CPTPP就労ビザなど、条件によってはLMIAを必要としないものもあります。
種類の一覧は就労ビザのページをご覧ください。

カナダで働くためにはワークパーミットの取得が必要です。このビザを取得すると、Social Insurance Number（SIN）と呼ばれる社会保障番号が発行され、合法的に給料を受け取ったり、所得税の処理を行うことができます。
ただし、学生ビザで政府指定校（DLI）の高等教育レベルのプログラムにフルタイムで就学されている方は、例外的にオフキャンパスでの就労が可能です。学期中は移民局が定める上限時間まで、定められた長期休暇中はフルタイムでの就労が認められます。語学学校のプログラムでは原則として就労は認められていません。
就労可能な時間の上限は移民局により改定されることがありますので、最新の条件をご確認ください。詳しくはオフキャンパス、就労ビザの種類は就労ビザのページをご覧ください。

2024年11月8日より、学生ビザで就学中の方が別の学校（DLI）へ転校される場合、ビザの手続きが必要となりました。
詳しい変更内容はこちらのページにて説明しています。【学生ビザ新ルール】2024年11月8日からカナダで学校転校時の学生ビザ手続きが変更
なお、転校は卒業後のポストグラデュエートビザ（PGWP）の取得可否に影響する場合があります。転校をご検討の際は、事前にご相談いただくことをお勧めします。

事業計画に基づいて各ケースに最適な方法や可能性が異なるため、資格を持つカナダ政府公認の移民コンサルタントに個別相談を行いながら計画を進めることをお勧めします。
カナダで事業を始める場合の主な選択肢としては、まず就労ビザでカナダに滞在しながら事業を開始するビジネスオーナー就労ビザ、すでに日本などに法人がある場合の企業内転勤就労ビザ、永住権であればスタートアップビザや各州ノミネーションプログラムのビジネス枠などがあります。
いきなり永住権のビジネス枠を目指すのはハードルが高いため、まずは就労ビザで事業を開始される方が多くいらっしゃいます。法人のお客様向けのサポートは法人向けサポートをご覧ください。

当社ではカナダのあらゆるタイプのビザを取り扱っています。企業内転勤就労ビザ（ICT）、研究者のための研究者就労ビザ（ポスドク）のほか、CPTPP就労ビザ、LMIA就労ビザなどの取り扱いがあります。
職種や派遣の形態によって適したビザが異なりますので、まずはご相談ください。法人のお客様向けのサポート内容は法人向けサポートをご覧ください。

無料相談の後、正式に業務のご依頼をいただく場合にはご契約をかわしていただきます。手続き費用のお支払いは基本的にはその時点で全額をお願いしておりますが、法人様のお支払いの時期・方法についてはご要望に柔軟に対応させていただきます。
お支払い方法は、eTransfer（カナダの銀行口座をお持ちの場合）、クレジットカード、Wiseのいずれかで承っております。当社はカナダの会社のため、日本国内の銀行口座へのお振込みは承っておりません。
ご要望がある場合にはご遠慮なく担当者にお申し付けください。法人のお客様向けのサポートは法人向けサポート、料金はサービスページをご覧ください。

お客様のご要望にあわせ、従業員の方々と直接のやりとりも行っております。従業員の方々への申請書類のご説明、ビザ申請の流れなど、必要に応じて対応いたします。
なお、当社の対応言語は日本語と英語のみとなります。それ以外の言語での対応は承っておりませんので、あらかじめご了承ください。
法人のお客様向けのサポート内容は法人向けサポートをご覧ください。

スポンサーとなる雇用主の方は、条件を満たしたジョブオファーと、そのジョブオファーの条件に沿った雇用を提供する必要があります。必要な条件は、雇用される職種によって異なります。
LMIA就労ビザの場合は、申請前にカナダ市民・永住者に対して一定期間の求人広告を掲載するなど、カナダ国内で採用活動を行ったことを証明する必要があります。自社サイトでの常時募集は採用活動には含められません。また、その職種・地域の平均賃金以上での通年フルタイム雇用が前提となります。
雇用主様へのご説明も当社で承っております。詳しくは法人向けサポートをご覧ください。

カナダの保険制度は日本とは大きく異なり、特に公的な健康保険制度が充実しています。カナダでは、アメリカで問題視されているような民間医療保険会社による介入は存在しません。
この保険に加入できるのはカナダ国籍または永住権を持つ方ですが、州によっては一定期間以上滞在する一時滞在者も加入できます。申込みには出生証明書、永住ビザ、パスポートなどの提示が必要です。永住権があればすぐに資格が認められますが、ブリティッシュコロンビア、オンタリオ、ニューブランズウィック州では3ヶ月の待機期間があります。
ヘルスカードは健康保険加入者に与えられ、州の保険省で手続きを行います。居住州でのみ使用でき、他州へ引越しの場合は新たに取得する必要があります。観光で他州を訪れる際は、お持ちのヘルスカードを緊急時に使用できます。この保険では歯科治療を除くほとんどの治療が無料です。
待機期間中や加入資格がない期間は民間の医療保険でカバーする必要があります。ワーキングホリデービザでは、入国時に1年分の医療保険の加入証明を求められることがあり、確認できない場合はワークパーミットの有効期間が保険期間に合わせて短縮される可能性がありますのでご注意ください。