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監修：白石 有紀（移民コンサルタント）
LMIA就労ビザとは
雇用主にスポンサーしてもらって取得するビザで、特定の雇用主や職種でのみ就労が可能なものです。この種のビザは一般的にワークビザと呼ばれ、カナダ移民局では「Employer specific work permit」と呼ばれています。就労ビザを取得するためには、雇用主はカナダ労働省にLMIAを申請し、取得する必要があります。そして移民局へのビザ申請には、ポジティブなLMIAが必要となります。
【2026年最新】LMIA就労ビザの動向
LMIA就労ビザの受け入れ目標は2026年に60,000人
- カナダ政府が2025年11月4日に発表した「移民受け入れ計画 2026–2028」では、LMIA就労ビザ（Temporary Foreign Worker Program）の受け入れ目標を2026年に60,000人、2027年・2028年に各50,000人としています。
- LMIA免除の就労ビザ（International Mobility Program）は2026年に170,000人で、就労ビザ全体では230,000人です。
詳しくは移民受け入れ計画 2026–2028の解説をご覧ください。
失業率6％以上の大都市圏ではLow Wage LMIAが原則申請不可
- 失業率が6％以上の国勢調査大都市圏（CMA）では、Low WageポジションのLMIA申請は原則として審査されません。失業率のデータは3ヶ月ごとに更新されます。
- 2026年7月10日〜10月8日に提出する申請では、バンクーバー（6.7％）、トロント（7.3％）、カルガリー（7.0％）、モントリオール（6.8％）などが対象になっています。次回の更新は2026年10月9日です。
- 一次農業、建設、食品製造、病院、介護施設、一部の在宅ケア職種、永住権のサポートのみを目的とするLMIAなどは、この制限の対象外です。
都市別の失業率はLow Wage LMIAの都市別失業率（2026年7月更新）をご覧ください。
求人広告とCAP（上限）のルール変更
- 2025年9月から、Job Bankの求人広告ではDirect Apply機能を有効にし、届いた応募をすべて検討することが求められています（Job Bank「Direct Apply」義務化）。
- 2026年4月から、Low Wageストリームでは申請前3ヶ月以内に連続8週間以上の求人広告と、若年層（15〜30歳）に向けた採用活動が必要になりました（Low Wage LMIA新ルール）。
- 2026年8月18日から、従業員10人未満の事業所で「従業員数を10人とみなしてCAPを計算する」特例が、会社全体ではなく就労場所ごとに判断されるようになりました。小規模な店舗を複数運営する雇用主は、店舗ごとにLow Wageの外国人労働者を雇用できる可能性があります（CAP計算ルールの変更）。
- LMIAの申請料は、2026年9月時点で1ポジションにつき$1,000です。
LMIAとは
LMIAはLabour Market Impact Assessmentの略で、カナダの雇用主が外国人労働者を雇用する前に、カナダ労働省から取得する書類です。労働省の審査に合格するとポジティブLMIAというレターが雇用主に発給されます。これはその会社を運営するために、カナダ人労働者や永住権保持者がその仕事に就けないため、一時的に外国人を雇用する必要性があることを示します。雇用主がポジティブLMIAを取得したら、外国人は就労ビザを申請することができます。詳細についてはこちらのリンクをご参照ください：LMIA
LMIAの種類
LMIAには、目的や条件に応じて以下の5つの種類があります。各種類のより詳しい要件や申請プロセスについては、LMIAの詳細ページをご覧ください。
High Wage ストリーム
各州の賃金中央値以上の時給で、外国人労働者を雇用します。
Low Wage ストリーム
各州の賃金中央値より低い時給で、幅広い職種の外国人労働者を雇用します。
グローバルタレントストリーム
ビジネスの拡大と成長を実現するために、独自のスキルを持つ人材や、需要の高い指定職種で働く人材を厳選して雇用します。
ケアギバーストリーム
子供、高齢者、医療が必要な人の世話を個人宅でする仕事のために、外国人労働者を雇用します。
農業職種ストリーム
外国人農業労働者を、第一次農業に関連する職種や活動に一時的に雇用します。
【補足】ストリームによる雇用主側条件の違い
雇用主が満たすべき申請条件は、選択するストリームによって大きく異なります。例えば、High Wageストリームでは「将来的にカナダ人労働者に置き換えるための移行計画（Transition Plan）」の提出が必須ですが、Low Wageストリームでは「就労場所ごとの従業員数に対する外国人労働者の雇用上限枠（キャップ制）」が設けられ、「往復航空券の負担」や「手頃な住居の確保」が雇用主に義務付けられるなど、要件が明確に分かれています。
LMIA就労ビザの申請条件
- 雇用主から労働基準法を遵守したジョブオファーをもらっていること
- 雇用主は当該雇用に関してポジティブLMIAを取得していること
- ポジティブLMIAに記載されている職種で働く能力があること
LMIA就労ビザの申請プロセス
01ジョブオファーを取得
カナダの労働基準法を遵守したジョブオファーを雇用主が作成し、両者が署名します。ジョブオファーには、ポジション、職務内容、就労時間数、給与、就労場所などが含まれています。
02求人広告の掲載
ESDCの規定に沿った内容で、LMIA申請前の3ヶ月以内に求人広告を掲載します。掲載期間はHigh Wageストリームで連続4週間以上、Low Wageストリームで連続8週間以上（2026年4月以降）です。Job Bank（Direct Apply機能を有効にした掲載）に加えて、職種に合った2種類以上の募集方法も必要です。
03雇用主がLMIAを申請
雇用主は労働省に申請料（1ポジションにつき$1,000）を支払ってオンラインでLMIAを申請します。申請には、事前に行った求人広告の内容とその結果、雇用条件の詳細、法律を遵守してビジネスを行っている証明、外国人を雇うことができる経済的体力がある会社である証明などが必要です。
04ESDCの審査
ESDCは審査基準に従ってLMIA申請について審査します。
05Positive LMIAの発給
LMIA申請がESDCによって承認された場合、ESDCは雇用主にPositive LMIA Confirmation Letterを発行します。
06就労ビザを申請
申請者はPositive LMIA Confirmation Letterと必要な申請書類を揃え、カナダ移民局に申請料を支払って就労ビザを申請します。申請方法は、申請者が申請時点でどこに何のビザで滞在しているかにより異なります。
07カナダ移民局の審査
カナダ移民局は申請書類を審査し、申請者が要件を満たしているかどうかを判断します。
08就労ビザの取得
申請が承認されると、就労ビザが発給になります。ビザは郵送される場合と、承認レターを持ってランディングし入港地でビザを発給してもらう場合があります。
白石ビザJPカナダのLMIA就労ビザサポート事例
白石ビザJPカナダでは、カナダ政府公認の移民コンサルタントが、雇用主のLMIA申請から就労ビザの申請、その先の永住権まで一貫してサポートしています。これまでにLMIA就労ビザを取得されたお客様の声をLMIA就労ビザの対応事例として86件掲載しています（2026年9月時点）。最近の事例の一部をご紹介します。
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移民コンサルタント
白石 有紀 (Yuki Shiraishi)
アメリカミシガン大学にて学士取得後、ニューヨークでマーケティングコンサルタントとして働く傍らニューヨーク市立大学MBAコースに就学。その後日本での旅行会社マネージャー経験を経て、カナダでのイミグレーションの仕事へ。2010年から移民コンサルタントとして活躍。白石ビザJPカナダ代表。
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