マニトバ州で働きながら永住権取得を目指している方に向けた重要なアップデートです。

マニトバ州政府は2026年8月5日、2024年および2025年に実施された一時的な移民政策の対象者を救済するため、新たな「Manitoba Workforce Transition Bridge Temporary Public Policy」を発表しました。

この新しい一時政策により、過去の政策に基づいてすでにマニトバ州からの就労ビザサポートレターを取得していた一部の申請者について、マニトバ州ノミネーションプログラム（MPNP）による推薦を受けるための期限が、2026年12月31日から2027年12月31日まで1年間延長されます。

今回の政策で重要なのは、新たにサポートレターを取得したい人を対象とした制度ではないという点です。

対象となるのは、2024年または2025年に実施されたTemporary Public Policy（TPP）に基づき、すでにマニトバ州からの就労ビザサポートレターを取得していた人です。

マニトバ州によると、今回の新政策では、こうした対象者に対して最大2,700件の新たなサポートレターが発行されます。これにより、この政策を利用してマニトバ州で就労しているものの、まだMPNPの推薦を受けることができていない人が、働きながら永住権の審査を待つことができることになります。

新たなManitoba Workforce Transition Bridge Temporary Public Policyに基づいて就労ビザサポートレターを申請するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 2024年または2025年のTPPに基づいてマニトバ州からサポートレターを取得していること
• 過去のTPPに基づいてカナダ移民局から発行されたWork Permiを現在保有している、または保有していたこと
• そのWork Permitがすでに失効している、または今後60日以内に失効すること
• 現在、マニトバ州内で週30時間以上のフルタイム勤務をしていること
• 現在の雇用主から継続的なJob Offerを受けていること
• 現在もMPNPへの申請資格を満たしており、アクティブなMPNP Expression of Interest（EOI）プロフィールを保持していること
• まだMPNPからノミネーション（州推薦）を受けていないこと

つまり、過去の政策によってマニトバ州で就労する機会を得たものの、現在もMPNPのノミネーションを受けていない人のうち、一定の条件を満たす人が対象となります。

新政策を利用する条件をすべて満たす人は、マニトバ州のWebformを通じて就労ビザサポートレターを申請することができます。

申請時には、以下の書類を提出する必要があります。

1. 2024年または2025年に発行されたTPP サポートレターのコピー
2. 移民局（IRCC）が発行した就労ビザのコピー
3. 有効なパスポート、またはその他の政府発行の写真付き身分証明書の顔写真・個人情報ページのコピー

マニトバ州が申請者の資格を審査・確認した後、条件を満たしている場合には、今回の新しい政策に基づくサポートレターが発行されます。

この新しいサポートレターは、IRCCに対してマニトバ州に限定されたOpen Work Permit（オープンワークパーミット）を申請するために使用することができます。

ただし、今回の就労ビザ取得が、MPNPによるノミネーションを保証するものではありません。

新規候補者向けの制度ではない点に注意

今回の政策については、「マニトバ州が新たな就労許可制度を開始し、誰でも申請できるようになった」と誤解しないことが重要です。

2024年または2025年のTPPに基づくサポートレターをすでに取得していることが、今回の政策を利用するための重要な条件となっています。

そのため、過去にサポートレターを取得していない新規候補者が、今回の政策を利用して就労ビザサポートレターを申請することはできません。

今回の制度は、過去の一時的な政策を利用してマニトバ州で就労している人について、就労資格が途切れることを防ぎ、MPNPによる永住権への移行を支援するための「つなぎ」の措置と位置付けることができます。

今回の政策は、2026年7月6日にカナダ移民大臣によって署名されました。

今後、マニトバ州政府は公式の「Immigrate Manitoba」ウェブサイトおよびFAQページで、申請方法やWebformの詳細などを案内するとしています。

対象となる方は、就労ビザの有効期限だけでなく、MPNPのEOIプロフィールや現在の雇用状況なども含め、自身が今回の政策の要件を満たしているか確認することが重要です。特に、2024年または2025年のTPPに基づくサポートレターを取得していたものの、まだMPNPのノミネーションを受けていない方にとっては、今後の就労資格を維持するための重要な政策となります。

今回のマニトバ州による新政策の発表を受け、「自身の現在の就労ビザやEOI状況でこの制度を利用できるのか」「今後のMPNP申請に向けたスケジュールをどう立てるべきか」など、疑問を持たれている方もいらっしゃるかと思います。

白石ビザJPカナダの無料相談では、お客様の現在のビザの状況や就労条件、今後のご希望を丁寧にヒアリングし、最新の制度概要（一般情報）に照らし合わせながら、全体像を分かりやすく整理・ご案内しております。

• ご自身の状況が今回の「Manitoba Workforce Transition Bridge」の対象となるか、一般的な条件を確認したい
• MPNP（マニトバ州ノミネーションプログラム）を通じた永住権取得の全体的な流れを把握したい

といった方は、ぜひお気軽にまずは無料相談をご利用ください。

このニュースはマニトバ州政府の公式情報を元に白石ビザJPカナダが内容を整理し、わかりやすくまとめたものです。
出典（発表日：2026年8月5日）：Manitoba Workforce Transition Bridge Temporary Public Policy（英語）