空港やボーダーにてカナダに到着次第、オフィサーに難民申請をしたいと訴えます。もしくは、カナダに入国した後、カナダ国内の移民局のオフィスに難民申請したいと訴えます。

入国時の場合は受け付けてもらえたら、決められた期限までにBasis of Claimの提出をする。国内での申請の場合は難民申請したいと訴える際にBasis of Claim（Basis of Claimは難民申請の審査のベースとなるため、正直に嘘偽りなく、内容に矛盾がないように記入することが今後の審議の信憑性にも関わるので慎重に行う）難民申請の条件を満たしていると判断された場合、追って法廷尋問の日程も決定されます。条件を満たしていないと決定された場合は退去命令などが出されます。その場合は政府からの指示に従います。

Refugee Protection Divisionにより審査が開始されます。法廷尋問に出席します。

申請が認められればProtected Personとしてのステータスが与えられ、永住権を申請できます。難民申請が却下されれば、退去命令が出る。却下された場合、Refugee AppealDivision（RAD）に控訴をする事は可能となっているが、限られた条件に沿ったケースのみがRADへの控訴を認められます。RADへの控訴が出来ない場合は、裁判所に控訴が可能です。

難民申請は以下の理由もあり、慎重に行う必要があります。

• 一生に一度しか申請できない。
• 難民申請の却下を受けた場合は複数の経済移民カテゴリーで永住権の申請を受け付けて貰えない。
• 却下された場合、退去命令の種類によっては、今後はカナダ渡航をしたい場合、毎回、別途渡航を承認して貰えるようにする申請を行い、申請に合格する必要があります。

空港やボーダー、カナダ国内にてカナダ政府に拘留されてしまった場合、カナダの入国・滞在基準を満たしているか、また、引き続き留置所にて、拘留継続の必要性の可否をImmigration Divisionの法廷で審議します。

認められなかった場合は、退去命令が出て自国へ強制送還。強制送還の際、退去命令の種類によっては、今後はカナダ渡航をしたい場合、毎回、別途渡航を承認して貰えるようにする申請を行い、申請に合格する必要があります。身元が分からず強制送還先の国が決まらない、解放すると逃亡の可能性がある、公衆への危険の可能性、などにより引き続きの拘留が決定されることもあります。永住者の場合、状況によってはImmigration Appeal Divisionに控訴が可能（※Immigration Appeal Divisionでも却下の場合は裁判所に控訴が可能）です。短期滞在者・外国人の場合はImmigration Appeal Divisionにアクセスがないため、裁判所に控訴が可能です。

控訴の知らせを提出。条件を満たしていればImmigration Appeal Divisionで法廷尋問の日程が決まる。満たしていなければ、裁判所に控訴が可能です。

法廷尋問に出席し、審議が行われます。

審議の結果、控訴が認められれば、ファミリークラスの申請の場合は、移民局にて別の審査官にて再度申請の審査が行われる。居住義務の永住者、退去命令の永住者の場合は、永住権が保持される。棄却された場合、裁判所に控訴が可能です。