よくある質問

当社は英語での対応も可能です。国籍を問わずご相談いただけますので、お気軽にご連絡ください。
なお、日本国籍以外の方がカナダへ渡航される場合、国籍によっては電子渡航認証（eTA）ではなく一時滞在査証（TRV）の取得が必要です。ご自身の国籍でどちらが必要かも、あわせてご相談ください。
対応言語は日本語と英語のみとなります。ご相談はお問い合わせフォームから承っております。

はい、可能です。当社ではカナダの他都市にお住まいの方や、日本やその他の国にお住まいの方に対しても、多くのサポートを提供しています。カナダ国外にお住まいのお客様へも、電話、Zoom、メールを通じたご相談対応を行っております。
当社に在籍する移民コンサルタントの資格では、ケベック州を除くカナダ国内の各州への移住・永住権取得に関するご相談を承ることができます。ケベック州は独自の移民制度を採用しており、ケベック州独自の資格が必要となるため、同州を通じた永住権申請のサポートは承っておりません。
各サービスの内容は白石ビザJPカナダのサービスをご覧ください。ご相談はお問い合わせフォームから承っております。

当社でのコンサルティングは予約制となっています。
ご予約はお問い合わせフォームまたは当社LINE公式アカウントから承っております。ご契約（契約書のご署名とお支払い）が完了した時点でお時間を確保いたします。
ご予約可能な時間帯は営業日によって異なりますので、営業時間もあわせてご確認ください。サービスの内容と料金はサービスページに掲載しています。

当社で就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）や永住権申請の代理申請を行う際の手数料は、一括払いではなく段階的に請求する方法を採用しています。申請プロセスをいくつかの段階に分けており、お支払い回数は申請カテゴリーやビザ種類によって異なります。契約時に初回のお支払いをいただき、その後のステップごとに2回目、3回目…のお支払いをお願いしています。
一方で、学生ビザ、ビジタービザ、ポストグラデュエートビザなど、手続きが一度きりで完了するタイプのビザについては、ご依頼時に一括払いをお願いしています。
段階請求のサービスでは、途中で申請を取りやめられた場合、まだ進んでいない段階の手数料は発生いたしません（すでに進んだ段階までの手数料の返金はございません）。また、カナダ移民コンサルタント協会（CICC）の規定により成功報酬制度は採用できないため、万が一申請が却下となった場合でも手数料の返金はいたしかねます。
※ご契約内容によって異なります。詳しくはサービスページをご覧ください。

ビザ申請に使用した書類は、安全な場所にある鍵付きのキャビネットで保管し、カナダ移民コンサルタント協会（CICC）の規定に従って6年間管理した後に破棄します。これにより、お客様の書類の安全性とプライバシーが確保されます。
個人情報の取り扱いについては個人情報に関する規定もあわせてご覧ください。

ビザや永住権に関する相談では、雇用状況など、ご本人にしか分からない情報が多く必要となります。情報の伝達過程での誤解が後に大きなトラブルにつながる可能性があるため、お問い合わせはご本人から直接いただくようお願いしています。これにより、正確で適切なサポートを提供することが可能となります。
白石ビザJPカナダでは、ご契約をいただく・いただかないに関わらず、カナダのビザ・移民申請をお考えの方であればどなたでもお気軽にお問い合わせいただけます。

お問い合わせフォームからご連絡いただいた場合、当日または原則として2営業日以内にご返信いたします。ただし、週末と祝日は休業日となりますので、ご注意ください。お急ぎのお問い合わせの際は、お電話でご連絡ください。
なお、有料のコンサルティングをご利用中の場合、移民コンサルタントからのご返信には3営業日程度のお時間をいただいております。
ご相談はお問い合わせフォームから、営業日は営業時間のページをご参照ください。

もちろん大丈夫です。ご相談の結果、業務をご依頼されなくても料金などをご請求することは一切ありませんので、お気軽にご相談ください。
まずは現在のご状況をお伺いし、ご希望に合う方法や当社のサービス内容をご案内いたします。ご相談はお問い合わせフォームから承っております。

無料相談は、お客様の現状を伺い、一般的なビザ・永住権の情報と当社のサービス内容をご案内することを目的としており、トータル1時間までを目安とさせていただいています。
有料のコンサルティングサービスは、$150+tax（トータル1時間）と$300+tax（トータル3時間）の2種類をご用意しています。お時間は小分けにご利用いただけ、ご利用の期限は設けていません。
代理申請トータルパッケージについては、移民コンサルタントへのご相談回数・時間の制限は設けておらず、審査完了までご対応いたします。
詳細は白石ビザJPカナダのサービスをご覧ください。

無料相談では、お客様の現在の状況を確認し、一般的な範囲でのビザ・永住権の情報提供を行っています。お問い合わせフォームからご連絡いただいた場合、無料相談担当者よりご返信を差し上げます。
なお、無料相談は移民コンサルタントの資格を持たないビザカウンセラーが担当しています。個別のご経歴や雇用状況から「このカテゴリーに該当するか」を判断するアドバイスやポイントの査定、必要書類のご案内は、カナダの法律により有資格者のみが行えるため、有料のコンサルティングサービスにて移民コンサルタントが直接対応いたします。
詳細は白石ビザJPカナダのサービスをご覧ください。

コンサルティングは有料です。個人のご経歴や雇用状況に基づく個別ケースのアドバイス、永住権申請のポイント査定、政府への問い合わせが必要な内容は、カナダ政府公認移民コンサルタントが直接担当する有料コンサルティングにて対応いたします。
料金は$150+tax（トータル1時間）または$300+tax（トータル3時間）です。お時間は小分けにご利用いただけ、ご利用の期限は設けていません。その後に代理申請をご依頼いただく場合、$300+taxのコンサルティング費用は代理申請手数料に充当できます。
詳細は白石ビザJPカナダのサービスをご覧ください。

当社は、移民（永住権）申請のみならず、各種ビザ申請や市民権申請も代行しています。
就労ビザ、学生ビザ、永住権、その他のビザ（観光・一時滞在査証・市民権・PRカードの更新など）まで、幅広く取り扱っております。
なお、当社はカナダの移民法を専門としているため、日本や他国のビザ・移民手続きに関するご相談には対応いたしかねます。

カナダ政府公認の移民コンサルタントを利用すると、移民法に関する最新の知識を活用して、個々の状況に合ったアドバイスが受けられます。経験豊かなコンサルタントは、過去の事例を基に具体的な指導を提供し、他のコンサルタントとの情報共有により複雑なケースへの対応力も高まります。
申請後は、政府とのすべてのコミュニケーションを代行し、進行状況を随時報告します。これにより、言語の障壁や時間の制約によるストレスが軽減され、問題が発生した場合も迅速に対応することが可能です。
また、正式な代理人となることで、移民局からの連絡が代理人宛に入り、審査中の追加書類の依頼などにも代わって対応できます。ご自身で申請された場合、この対応はすべてご本人が行うこととなります。
在籍するコンサルタントはコンサルタント紹介、サービス内容はサービスページをご覧ください。

カナダの法律では、ビザや移民申請に関するアドバイスを提供できるのは、特定の資格を持つ者に限られています。このため、留学センターのカウンセラーや大学・カレッジの留学アドバイザーは、これらの資格を保持していない限り、ビザや移民申請に関する法的アドバイスを提供することは法律によって禁止されています。
当社でも同じ考え方で線引きをしており、資格を持たない担当者が行う無料相談では一般的な情報提供までとし、個別の可能性の査定や必要書類のご案内は、有資格者である移民コンサルタントが担当するコンサルティングサービスにて承っています。
在籍する有資格コンサルタントはコンサルタント紹介をご覧ください。

一般的なビザや永住権の申請においては、コンサルタントと弁護士の間に大きな違いはありません。しかし、移民法以外の法律、たとえば刑法や民法を扱う必要がある複雑なケースでは、弁護士に依頼した方がスムーズな場合があります。
具体的には、犯罪歴・罰金歴があり、カナダの刑法に照らした判断が必要なケースなどが該当します。当社はカナダの移民法のみを取り扱っておりますので、このような場合は英語対応の弁護士をご紹介することも可能です（初回のご相談から有料となります）。
逆に、移民コンサルタントはビザや永住権申請に特化しており、多くの案件を扱っているため、経験や実績が豊富です。在籍するコンサルタントはコンサルタント紹介をご覧ください。

白石ビザJPカナダでは、カナダ政府公認の移民コンサルタント資格を持つコンサルタントが常駐しており、移民法に基づいてカナダのビザ申請に関するアドバイス業務を行っています。カナダの法律では、このようなアドバイス業務はカナダ政府公認の代理人にのみ許されています。
サービスを利用する際に手数料を支払う場合は、その担当者がカナダ弁護士協会登録の弁護士、CICC（カナダ移民コンサルタント協会）登録のコンサルタント、または弁護士協会登録の行政書士であることを確認してください。
在籍するコンサルタントの経歴はコンサルタント紹介のページでご確認いただけます。

はい、当社では無料相談と有料コンサルティングの2通りを行っています。
無料相談は、ビザや永住権に関する一般的な情報のご提供や、方向性の確認を主に行うもので、トータル1時間までを目安としています。お問い合わせフォームからご連絡いただくと、内容に関わらず無料相談担当者よりご返信を差し上げます。
個人のご経歴や雇用状況などから判断を要する個別ケースのアドバイス、永住権申請のポイント査定、必要書類のご案内などは、カナダの法律により有資格者のみが行えるため、有料コンサルティングにて移民コンサルタントが対応いたします。
両者の違いは白石ビザJPカナダのサービスで比較いただけます。

当社には、カナダ政府公認移民コンサルタントの資格を持つコンサルタントが常駐しています。移民法により、カナダのビザ申請に関するアドバイス業務はカナダ政府公認の代理人しか行ってはいけないことになっています。
もし、どなたかに手数料を支払ってサポートを依頼される場合は、その方が ①カナダ弁護士協会登録の弁護士 ②CICC（カナダ移民コンサルタント協会）登録のコンサルタント＝政府公認の移民コンサルタント ③弁護士協会登録の行政書士 のいずれかであることをご確認ください。
在籍するコンサルタントの経歴はコンサルタント紹介のページでご確認いただけます。

カナダの雇用状況や失業率などの経済情勢により、不定期に変更されることがあります。
特にLMIA就労ビザは、地域の失業率に応じて低賃金ポジションでの申請可否が変わるなど、近年たびたび条件が見直されています。学生ビザの資金証明額や、Express Entryの選考方針も改定されることがあります。
そのため、以前に調べた条件が現在も有効とは限りません。ご申請をご検討の際は、その時点の最新の条件をご確認ください。当社のビザニュースでも制度変更のたびにご案内しています。

アメリカでのビザ却下歴そのものが、カナダのビザ申請の可否を直接左右するものではありません。
ただし、申請書では過去にビザの却下や入国拒否を受けたことがあるかを申告する必要があり、一度申告した内容を後から「無かったこと」にはできません。虚偽の申告は避け、経緯を正確にご記載ください。
また、アメリカとカナダの移民局は情報を共有しているため、入国拒否歴など却下の理由によっては、カナダの審査に影響が生じる場合もあります。ご心配な点がある場合は、コンサルティングサービスにて個別にご相談ください。

コンサルタントが代理人として申請を行うことには多くのメリットがあります。万が一審査が長引いたり、追加書類が必要になった場合、コンサルタントが申請者に代わって移民局と直接やりとりを行うことができます。これにより、申請前の書類作成に関わる手間や、申請中の精神的負担が軽減されます。さらに、雇用主がサポートを行う場合、代理申請を依頼することで雇用主への負担も大幅に減少します。
なお、当社の代理申請はすべて代理人専用のオンラインアカウントを通じて行うため、すでにご自身で登録・申請を進められている場合、その途中からお引き受けすることができません。代理申請をご検討の場合は、登録の初期段階からご相談いただくことをお勧めしています。
代理申請の詳細はサービスページをご覧ください。

当社の代理申請は代理人専用のオンラインアカウントを通じて行うため、すでにご自身で申請を完了されている案件を、途中からお引き受けすることができません。申請済みの案件の進捗確認やトラブル対応も、代理人でない立場では行えないためご了承ください。
カナダ国内にお住まいの方は、移民局（IRCC）のコールセンターへお問い合わせいただくことをお勧めします。カナダ国外にお住まいの方は、移民局のWebフォームからお問い合わせください。いずれもご本人からのお問い合わせが必要です。
次回のご申請から代理申請をご希望の場合は、サービスページをご覧のうえ、登録の初期段階からご相談ください。

申請が却下された理由によっては、再申請が可能です。
まずは移民局から届いた却下レターで理由をご確認ください。再申請では、却下理由に対応した書類や説明を補ったうえで申請することが重要になります。却下理由の分析と再申請の方針づくりは、カナダ政府公認移民コンサルタントが直接担当するコンサルティングサービス、または代理申請にて承っております。
まずはお問い合わせフォームから状況をご相談ください。

申請するカテゴリーによって要求される英語力が異なります。また、英語のテストが免除されるカテゴリーも存在します。
ただし、Express Entryを経由するカテゴリー（カナディアンエクスペリエンスクラスやフェデラルスキルドワーカーなど）では、英語スコアがポイント計算の大きな比重を占めます。最低条件を満たすだけでなく、招待（ITA）を受けるためにはできるだけ高いスコアが有利です。
ご自身のケースでどのカテゴリーが目指せるか、必要な英語スコアはどの程度かのご相談は、コンサルティングサービスにて承っております。

まず、永住権（ステータス）そのものと、PRカード（永住権カード）の有効期限は別のものです。カードの期限が切れていても永住権を失っているとは限らず、居住義務を満たしていればPRカードの更新が可能な場合があります。ただし更新申請はカナダ国内からのみ可能で、カナダ国外にいらっしゃる場合は永住権保持者用の渡航書類（PRTD）を取得して入国する必要があります。
一方、永住権が完全に失効している場合や、ご自身で返還（放棄）された場合は、再度永住権を申請することになり、通常の永住権申請プロセスを経る必要があります。
具体的な状況によって取れる方法が異なりますので、お問い合わせください。

職種やビザ・永住権の申請カテゴリーによって条件が異なるため、高校を卒業されていないことだけを理由に永住権を目指せないわけではありません。
ただし、Express Entryを経由するカテゴリーでは学歴もポイントの評価項目となるため、学歴のポイントが見込めない場合はハードルが高くなる傾向があります。カナダのカレッジや大学へ進学してポストグラデュエートビザ（PGWP）を取得し、カナダでの就労経験を積みながら学歴ポイントも上げる、という進め方をされる方もいらっしゃいます。
どの道のりが現実的かは個別のご経歴によって異なりますので、コンサルティングサービスにてご相談ください。

一般的にはフルタイム労働を週40時間以上と定義しますが、ビザや永住権申請においては、カテゴリーによってフルタイムの就業時間の基準が異なることがあります。さらに、お住まいの州によっても定義が変わる場合があります。
なお、カナディアンエクスペリエンスクラス（CEC）などでは「フルタイム相当」で必要期間を満たせばよく、パートタイムの就労時間を合算して計算することも可能です。ただし学生ビザで就学中の就労期間は対象とならず、ポストグラデュエートビザ取得後の就労期間からカウントされます。
ご自身の就労時間が条件を満たすかの確認は、コンサルティングサービスにて承っております。

コモンローパートナーとしてファミリークラスなどの申請を行う場合、12ヶ月以上の「連続した」同居が必要です。途中で同居が途切れてしまうと、12ヶ月間の同居を再度証明する必要があり、期間はゼロからのカウントとなります。
一時帰国などで離れる期間については、2週間程度であれば問題ないとされていますが、1ヶ月以上離れる場合は問題となり得ます。また、離れていた期間も含めて「一つの家庭として生活している」ことを示す書類（共同の銀行口座、連名の賃貸契約書、同一住所での居住が確認できる書類など）が揃えられるかどうかが重要です。
離れる期間やご事情によって判断が変わりますので、コンサルティングサービスにて個別にご相談ください。

一般的には、スキルレベルの高い職種＝「スキルド職種」と呼ばれる職種で雇用される方が、永住権申請のカテゴリーの条件に該当する可能性が高まります。
カナダ政府は、あらゆる職種をNOC（National Occupational Classification）というコードで細かく分類し、コードごとにTEERというレベルを設定しています。スキルド職種とは、このTEERが0〜3に該当する職種を指します。目安として、TEER 0は経営層・管理職、TEER 1は大学卒業程度の学歴や専門資格が必要な専門職、TEER 2〜3はカレッジや職業訓練校の修了が求められる技術職です。
TEERは職種名ではなく実際の職務内容で判断されます。ご自身の職種がどのNOC・TEERに該当するかの判定は、コンサルティングサービスにて移民コンサルタントが承っております。

永住権取得を目指す場合、相談は早めに開始することが望ましいです。一般的に、永住権申請には1年以上の就労経験が必要ですが、その期間中の「働き方の条件」が重要になります。
具体的には、就いている職種のTEERレベル、給与水準、フルタイムかどうかによって、同じ1年働いても永住権申請の条件を満たせる場合と満たせない場合があります。働き始めてからでは変更が難しいため、「渡航前」「就職活動中」「就労開始直後」など、できるだけ早い段階でのご相談をお勧めします。
どのビザから始めてどのカテゴリーを目指すかの道のりづくりは、コンサルティングサービスにて承っております。

無料相談では、漠然とした状況の方からのご相談も多く頂戴していますので、お気軽にご相談ください。
まだ渡航時期や方法が決まっていない段階でも、どのようなビザの選択肢があるか、永住権を目指す場合はどのような道のりになるか、といった一般的なご案内は可能です。
ご相談はお問い合わせフォームから承っております。

PGWP（ポストグラデュエートビザ）を申請中の方は、カナダを出国して戻ることができますが、eTA（電子渡航認証）の有効期限が切れている場合は、カナダに戻る前に改めて取得する必要があります。
カナダに戻る時点でお持ちの学生ビザ（Study Permit）がまだ有効であれば、そのビザで入国することができます。入国時に学生ビザが切れていてPGWPがまだ発給になっていない場合はビジターとして入国しますが、カナダ国内では引き続き就労することができます。
入国時には、PGWPを申請したことを証明する書類（申請書のコピーや手数料の領収書など）の提出を求められることがありますので、お持ちになってください。
なお、学校を卒業されてからPGWPの申請が完了するまでの間は、学生ビザの期限が残っていても就労ができません。申請完了後は、就労しながら審査結果をお待ちいただけます。

カナダで働くためにはワークパーミットが必要です。すでに就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）をお持ちの方、これから取得する予定の方、または永住権をお持ちの方を除き、求職者の方は、雇用先が就労ビザのスポンサーになれること、そのためにLMIAの申請が必要であることをご確認いただく必要があります。
日本国内から雇用主を見つけてLMIAのサポートを得るのは、現実には簡単ではありません。そのため、ワーキングホリデービザで渡航してから就職活動をされる方や、カナダのカレッジ・大学を卒業してポストグラデュエートビザ（PGWP）を取得される方が多くいらっしゃいます。
なお、当社ではお仕事のご紹介・斡旋は行っておりません。就労ビザの種類は就労ビザ一覧をご覧ください。

就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）を申請する際には、その職種および地域における平均賃金以上での雇用が必要とされます。
また、LMIAには高賃金（High-wage）ポジションと低賃金（Low-wage）ポジションの区分があり、失業率が一定水準を超える都市部では、低賃金ポジションでのLMIA申請が認められていません。対象となる地域は失業率の更新に伴って入れ替わります。
平均賃金も基準も変動しますので、ご申請をご検討の時点で最新の情報をご確認ください。

就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）の申請には、基本的に通年でフルタイムの雇用が必要です（農業従事者など一部の例外もあります）。フルタイムの目安は週30時間以上とされています。
現在パートタイムで雇用されている方が就労ビザの取得を希望される場合は、将来的にフルタイムでの雇用が可能かどうかを、まず雇用先にご確認いただくことをお勧めします。
なお、永住権申請においてもフルタイム相当の就労経験が求められるカテゴリーが多いため、勤務時間は早い段階でご確認いただくと安心です。

就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）を取得するためには、通常、スポンサーとなる雇用主からのジョブオファーと、カナダ労働省（ESDC）によるそのジョブオファーの承認（LMIA）が必要です。
ただし、カナダの就労ビザはこれだけではありません。ワーキングホリデービザ、カレッジ・大学の卒業者が申請できるポストグラデュエートビザ（PGWP）、配偶者就労ビザ、企業内転勤就労ビザ、CPTPP就労ビザなど、条件によってはLMIAを必要としないものもあります。
種類の一覧は就労ビザのページをご覧ください。

カナダで働くためにはワークパーミットの取得が必要です。このビザを取得すると、Social Insurance Number（SIN）と呼ばれる社会保障番号が発行され、合法的に給料を受け取ったり、所得税の処理を行うことができます。
ただし、学生ビザで政府指定校（DLI）の高等教育レベルのプログラムにフルタイムで就学されている方は、例外的にオフキャンパスでの就労が可能です。学期中は移民局が定める上限時間まで、定められた長期休暇中はフルタイムでの就労が認められます。語学学校のプログラムでは原則として就労は認められていません。
就労可能な時間の上限は移民局により改定されることがありますので、最新の条件をご確認ください。詳しくはオフキャンパス、就労ビザの種類は就労ビザのページをご覧ください。

雇用先がスポンサーとなる就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）は、そのスポンサーとなる雇用先でのみ就労が許可されるビザです。退職された後は、他の職場での就労は許可されていませんが、ビザの有効期限まではカナダに合法的に滞在することができます。
引き続きカナダで働きたい場合は、新しい雇用先のもとで改めて就労ビザを申請するか、条件によっては他の種類のビザへの切り替えをご検討いただくことになります。就労を伴わない滞在であれば、ビジターレコード（滞在延長）の申請という選択肢もあります。
ご状況によって取れる方法が異なりますので、お問い合わせください。

2024年11月8日より、学生ビザで就学中の方が別の学校（DLI）へ転校される場合、ビザの手続きが必要となりました。
詳しい変更内容はこちらのページにて説明しています。【学生ビザ新ルール】2024年11月8日からカナダで学校転校時の学生ビザ手続きが変更
なお、転校は卒業後のポストグラデュエートビザ（PGWP）の取得可否に影響する場合があります。転校をご検討の際は、事前にご相談いただくことをお勧めします。

事業計画に基づいて各ケースに最適な方法や可能性が異なるため、資格を持つカナダ政府公認の移民コンサルタントに個別相談を行いながら計画を進めることをお勧めします。
カナダで事業を始める場合の主な選択肢としては、まず就労ビザでカナダに滞在しながら事業を開始するビジネスオーナー就労ビザ、すでに日本などに法人がある場合の企業内転勤就労ビザ、永住権であればスタートアップビザや各州ノミネーションプログラムのビジネス枠などがあります。
いきなり永住権のビジネス枠を目指すのはハードルが高いため、まずは就労ビザで事業を開始される方が多くいらっしゃいます。法人のお客様向けのサポートは法人向けサポートをご覧ください。

当社ではカナダのあらゆるタイプのビザを取り扱っています。企業内転勤就労ビザ（ICT）、研究者のための研究者就労ビザ（ポスドク）のほか、CPTPP就労ビザ、LMIA就労ビザなどの取り扱いがあります。
職種や派遣の形態によって適したビザが異なりますので、まずはご相談ください。法人のお客様向けのサポート内容は法人向けサポートをご覧ください。

無料相談の後、正式に業務のご依頼をいただく場合にはご契約をかわしていただきます。手続き費用のお支払いは基本的にはその時点で全額をお願いしておりますが、法人様のお支払いの時期・方法についてはご要望に柔軟に対応させていただきます。
お支払い方法は、eTransfer（カナダの銀行口座をお持ちの場合）、クレジットカード、Wiseのいずれかで承っております。当社はカナダの会社のため、日本国内の銀行口座へのお振込みは承っておりません。
ご要望がある場合にはご遠慮なく担当者にお申し付けください。法人のお客様向けのサポートは法人向けサポート、料金はサービスページをご覧ください。

お客様のご要望にあわせ、従業員の方々と直接のやりとりも行っております。従業員の方々への申請書類のご説明、ビザ申請の流れなど、必要に応じて対応いたします。
なお、当社の対応言語は日本語と英語のみとなります。それ以外の言語での対応は承っておりませんので、あらかじめご了承ください。
法人のお客様向けのサポート内容は法人向けサポートをご覧ください。

スポンサーとなる雇用主の方は、条件を満たしたジョブオファーと、そのジョブオファーの条件に沿った雇用を提供する必要があります。必要な条件は、雇用される職種によって異なります。
LMIA就労ビザの場合は、申請前にカナダ市民・永住者に対して一定期間の求人広告を掲載するなど、カナダ国内で採用活動を行ったことを証明する必要があります。自社サイトでの常時募集は採用活動には含められません。また、その職種・地域の平均賃金以上での通年フルタイム雇用が前提となります。
雇用主様へのご説明も当社で承っております。詳しくは法人向けサポートをご覧ください。

カナダの保険制度は日本とは大きく異なり、特に公的な健康保険制度が充実しています。カナダでは、アメリカで問題視されているような民間医療保険会社による介入は存在しません。
この保険に加入できるのはカナダ国籍または永住権を持つ方ですが、州によっては一定期間以上滞在する一時滞在者も加入できます。申込みには出生証明書、永住ビザ、パスポートなどの提示が必要です。永住権があればすぐに資格が認められますが、ブリティッシュコロンビア、オンタリオ、ニューブランズウィック州では3ヶ月の待機期間があります。
ヘルスカードは健康保険加入者に与えられ、州の保険省で手続きを行います。居住州でのみ使用でき、他州へ引越しの場合は新たに取得する必要があります。観光で他州を訪れる際は、お持ちのヘルスカードを緊急時に使用できます。この保険では歯科治療を除くほとんどの治療が無料です。
待機期間中や加入資格がない期間は民間の医療保険でカバーする必要があります。ワーキングホリデービザでは、入国時に1年分の医療保険の加入証明を求められることがあり、確認できない場合はワークパーミットの有効期間が保険期間に合わせて短縮される可能性がありますのでご注意ください。