海外生まれのカナダ人の子のカナダ国籍取得を規制する「2世カットオフルール」とは？

【2026年9月更新】この記事は、「2世カットオフルール」をめぐる訴訟が続いていた時期に執筆したものです。2023年12月、オンタリオ州上級裁判所はこのルールを違憲と判断し、その後、Bill C-3（市民権法改正法）が2025年11月20日に国王裁可を受け、2025年12月15日に施行されました。本文は現在のルールに合わせて更新しています。最新の情報は、カナダ移民局（IRCC）の2025年の市民権法改正に関するページをご確認ください。

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しかし2009年、政府はカナダ国外出生でカナダ人の国籍を取得できるのは初世代目までとするという、「2世カットオフルール」を決定しました。当時の移民大臣であったダイアン・フィンリーは、この変更は「便宜的なカナダ人」を増やすことを制限しカナダとの真のつながりがある者のみが国籍を保有することを目的としてを制定された、と述べています。

「2世カットオフルール」に関する訴訟

2009年に導入されたこの「2世カットオフルール」は、出生地による差別、移動と自由の権利を侵害し、カナダ国外で出産しなければならないやむを得ない事情のある女性が、不合理に不利益を被るとして、7家族23人が訴訟を起こしました。

2023年12月、オンタリオ州上級裁判所は、海外で生まれた子孫へのカナダ市民権の継承を最初の世代のみに制限する「2世カットオフルール」は、カナダ権利自由憲章に違反しており、多くの人にとって違憲であると判断しました。

2009年の新規制導入当時、フィンリー大臣は「2世カットオフルール」は、カナダの地に足を踏み入れることもなく、カナダとの実際のつながりもなく、単にカナダに住むという選択肢を残すためにカナダ国籍を求める「便宜上カナダ人」についての懸念を呼び起こしました。しかし、この訴訟の弁護人であるSujit Choudry氏は「この訴訟を起こしている人たちは、便宜的なカナダ人ではない。彼らは小さい頃にカナダに戻り、形成期をカナダで過ごしたのです」と述べました。

カナダ生まれのカナダ人、またはカナダに帰化したカナダ人は、自分の子どもが海外で生まれたとしてもカナダ国籍を取得させることができたのに、海外で生まれたカナダ人の親にはそれが許されていなかった。これは作為的な区別であり、差別の典型であると弁護団は主張しました。

裁判所の判断を受けて、カナダ議会はBill C-3を可決し、2025年12月15日に施行されました。新しいルールは次のとおりです。

・2025年12月15日より前に国外で生まれた方
カナダ人の親のもと、カナダ国外で生まれた2世以降の対象者は、法律の施行と同時に自動的にカナダ市民となりました（市民権を望まない方は、放棄を申請することができます）。

・2025年12月15日以降に国外で生まれた、または養子縁組された方
自身もカナダ国外で生まれた（または養子縁組された）カナダ人の親は、カナダとの「実質的なつながり」がある場合に、お子さんへ市民権を継承できます。具体的には、お子さんの出生・養子縁組の前に、親がカナダに通算1,095日（3年）以上滞在していることが必要です。

カナダ政府による、カナダ国籍保持者（カナダ市民）であるかどうかの正式な認定プロセスは、カナダ市民権証明書の取得申請をすることです。
このカナダ市民権証明書は、カナダ移民局から発行され、カナダの出生証明書と同様に、カナダの市民権保持者であることの証明となります。カナダ市民権証明書はいつでも申請することができます。カナダ人の親の存命に関わらず、申請書を提出することができます。

カナダ市民権証明書の申請方法

カナダ市民権証明書を申請するには、移民局のウェブサイトから申請パッケージをダウンロードする必要があります。
申請の際は、申請者の親（実の親、法的な親）の少なくとも一人が、申請者の出生の時点でカナダ市民権を保持していたことの証明が求められます。申請書類はオンラインで提出することができます。移民局が申請書を受理すると、「受理通知」が届き、審査・処理されます。