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【2027–2029】カナダの移民受け入れ計画(Immigration Levels Plan)|永住者の目標は年38万人、2027年は国内在住者に最大20万人の別枠

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カナダ移民局(IRCC)は、2027〜2029年の移民受け入れ計画を発表しました。永住者の受け入れ目標は、2027年から3年間、毎年38万人です。
この年間計画とは別に、2027年限定で、すでにカナダに住んでいる最大20万人の永住権取得を進める特別措置を実施する方針です。

カナダの移民受け入れ計画(Immigration Levels Plan)とは

カナダの移民受け入れ計画(Immigration Levels Plan)は、カナダ政府が毎年公表する、今後3年間の受け入れ計画です。翌年の目標と、その後2年間の見通しを示します。永住者に加え、新たにカナダに入国する留学生や就労者の人数についても、目標を示しています。

2026年と比較|永住者は年38万人を維持、連邦スキルド移民は減少

一時滞在者の新規入国目標

新たに入国する一時滞在者(留学生・就労者)の目標は、2026年の38万5,000人から年37万人に減ります。2027年以降の内訳は、就労者が年22万人、留学生が年15万人です。新たに入国する就労者のうち、LMIAが免除される国際移動プログラム(IMP)の目標は、2026年と同じ年17万人です。LMIAが必要な一時外国人労働者プログラム(TFWP)の目標は、2026年の6万人から年5万人に減ります。なお、前回計画でも2027年・2028年は年37万人が目標とされており、今回の計画でもその水準が維持されました。

単位:人

区分2026年目標(前回計画)2027年目標2028年目標2029年目標
一時滞在者全体385,000370,000370,000370,000
就労者(IMP)170,000170,000170,000170,000
就労者(TFWP)60,00050,00050,00050,000
留学生155,000150,000150,000150,000

永住者の受け入れ目標の内訳|経済移民・家族移民・難民など

2027〜2029年の永住者受け入れ目標は、2026年と同じく年38万人です。このうち経済移民(職歴や技能などをもとに選ばれる移民)は年24万4,700人で、全体の64.4%を占めます。永住者の受け入れには、すでにカナダで働いたり学んだりしている人の永住権取得も含まれます。

区分別に見ると、家族移民は2026年の8万4,000人から年8万1,000人に、人道的配慮などによる受け入れは6,900人から5,000人に減ります。難民・保護対象者は年4万9,300人で変わりません。

単位:人

区分2026年目標(前回計画)2027〜2029年目標(各年)
経済移民239,800244,700
家族移民84,00081,000
難民・保護対象者49,30049,300
人道的配慮・その他6,9005,000
合計380,000380,000

主な経済移民プログラムの目標

単位:人

プログラム2026年目標(前回計画)2027年目標2028年目標2029年目標
連邦スキルド移民(CEC・FSW・FST)109,000100,000100,000100,000
州ノミネーションプログラム(PNP)91,50095,00095,00095,000
アトランティック地方プログラム(AIP)4,0006,0006,0006,000
ルーラル地域プログラム(RCIP)単独の目標値なし5,5006,0006,500

※ 経済移民全体には、表に掲載していない連邦ビジネス移民、その他の連邦経済移民パイロット、ケベック州の経済移民も含まれます。※ 前回計画では、試験的に実施していたルーラル地域プログラム(RCIP)の人数は他の連邦経済移民パイロットと合算して公表されていました。2028年と2029年の目標は今後の年次計画で確認・調整されます。

2026年と比べると、2027年の経済移民全体の目標は4,900人増えます。主な内訳では、連邦スキルド移民が9,000人減る一方、PNPは3,500人、AIPは2,000人増えます。

前回の計画で示されていた2027年・2028年の目標と比べても、連邦スキルド移民は各年11万1,000人から10万人に引き下げられ、各年1万1,000人減となりました。この目標には、カナディアン・エクスペリエンス・クラス(CEC)、連邦スキルドワーカープログラム(FSWP)、連邦スキルドトレードプログラム(FSTP)を通じて永住者になる人が含まれます。

IRCCは、地方の人材不足に対応するため、これまで試験的に実施してきたルーラル地域プログラム(RCIP)を、今後も継続して実施する制度に切り替える方針を示しました。また、ケベック州外の永住者受け入れに占めるフランス語話者の割合は、2027年に9.5%、2028年に10.5%、2029年に12%を目指します。

2027年の「最大62万2,000人」はどういう数字?

IRCCの補足資料では、2027年の永住者受け入れ目標は38万人で、計画上の範囲は35万2,500〜42万2,000人です。CIC Newsが報じた「最大62万2,000人」は、この範囲の上限42万2,000人に、国内在住者向けの特別措置の上限20万人を加えた数字です。両方が上限に達した場合の合計で、実際の受け入れ人数は今後の運用によります。

参考:IRCCの計画補足資料(英語) / CIC Newsの報道(英語)

2027年限定の特別措置|カナダ国内に住む最大20万人の永住権取得を後押し

この特別措置では、カナダ国内で働く人とその家族、人道上の事情や家族との再会を理由に永住権を申請している人などを対象に、それぞれ最大10万人の永住権取得を進めます。

カナダ国内で働く人とその家族に最大10万人

連邦政府は、州・準州に州ノミネーションプログラム(PNP)の推薦枠を追加します。州・準州はこの枠を使い、地域で必要とされる人材を永住権取得に向けて推薦できます。また、アトランティック地方プログラム(AIP)など、指定された連邦プログラムですでに永住権を申請している人の中からも、特別措置の対象者を選べる方針です。対象となる連邦プログラムには、現在は新規申請を受け付けていないスタートアップビザ、自営業者プログラム、農業・食品分野のパイロット、介護職向けプログラムも含まれます。

連邦政府の2026年予算案では、エクスプレス・エントリー(Express Entry)の要件を満たす人にも触れています。ただし、2026年11月5日時点では、エクスプレス・エントリーを通じて誰をどのように選ぶのかは公表されていません。BC州など各州・準州に割り当てられる追加枠の数や、対象となる職種、必要な就労経験、本人が別途申請する必要があるかどうかも、今回の発表では示されていません。

人道上の事情や家族との再会に関わる申請に最大10万人

もう一つの枠では、香港向け永住権制度やウクライナの家族再統合制度で審査を待っている方、人道上の事情を理由とする永住権申請(H&C)ですでに適格と判断された方の手続きを進めます。カナダ市民・永住者の配偶者、コモンローパートナー、扶養する子どものうち、すでにカナダ国内に住んでいる方の永住権申請にも、この枠を活用します。

なお、今回の特別措置とは別に、2026年5月に発表された「In-Canada Workers Initiative」も2027年まで続きます。こちらは、最大3万3,000人の就労許可保持者の永住権取得を早める取り組みです。

白石ビザJPカナダが永住権取得をサポートします

今回の移民受け入れ計画では、永住者全体の目標は維持される一方、連邦スキルド移民の枠が減り、PNPや地方向けプログラムの枠が増えています。2027年の特別措置の対象者や選び方は、今後発表される見込みです。白石ビザJPカナダでは、最新の制度をふまえ、ご経歴や就労状況に合った永住権取得の方法をご案内しています。今回の変更によるご自身への影響を確認したい方は、お気軽にご相談ください。

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このニュースはカナダ政府の公式情報を元に白石ビザJPカナダが内容を整理し、わかりやすくまとめたものです。
出典:Building a stronger Canada through a well-managed, predictable immigration system(英語)
出典:Supplementary Information for the 2027-2029 Immigration Levels Plan(英語)
出典:Supplementary Information for the 2026-2028 Immigration Levels Plan(英語)
出典:Budget 2026 Chapter 3: A more affordable life(英語)

白石 有紀 (Yuki Shiraishi)

移民コンサルタント

白石 有紀 (Yuki Shiraishi)

アメリカミシガン大学にて学士取得後、ニューヨークでマーケティングコンサルタントとして働く傍らニューヨーク市立大学MBAコースに就学。その後日本での旅行会社マネージャー経験を経て、カナダでのイミグレーションの仕事へ。2010年から移民コンサルタントとして活躍。白石ビザJPカナダ代表。

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