【2026年11月最新】カナダLow-wage LMIA制度改革｜雇用期間が最長2年に延長、外国人雇用比率15%への引き上げも提案

施行日：2026年11月6日

これまで、Low-wage StreamのLMIAに基づく雇用期間は原則最長1年間でしたが、今回の変更により、最長2年間に延長されました。2026年11月6日以降に提出されるLow-wage LMIA申請が対象です。これにより、雇用主は外国人労働者をより長期間雇用する計画を立てやすくなり、LMIAの再申請に伴う事務負担やコストの軽減も期待できます。外国人労働者にとっても、より安定した就労計画を立てられる可能性があります。

ただし、すべての申請で自動的に2年間の雇用期間が認められるわけではありません。また、実際のWork Permit（就労ビザ）の有効期間は、IRCCの審査やパスポートの有効期限などによっても左右されます。

施行日：2026年11月6日

現在、失業率が6%以上のCensus Metropolitan Area（CMA：国勢調査大都市圏）では、原則としてLow-wage LMIA申請は審査対象外となっています。ただし、医療、建設、食品加工など、一部の優先分野については例外が認められています。

今回の変更により、ECEが新たに例外対象に追加されました。これにより、失業率が6%以上のCMAでも、対象となるECE職のLow-wage LMIA申請が審査されるようになります。保育人材の不足が続く地域の保育施設にとって、重要な変更です。

なお、今回の発表ではEarly Childhood Educatorsと明記されていますが、Early Childhood Educator Assistant（ECEA）も対象となるかについては、詳細な運用規定を確認する必要があります。また、例外対象となってもLMIAの承認が保証されるわけではなく、通常の申請要件を満たす必要があります。

導入予定：2027年3月1日（州・準州の参加が条件）

現在、一般的なLow-wage Streamでは、雇用主が雇用できる外国人労働者の割合は、原則として従業員全体の10%までに制限されています。今回の改革案では、州・準州が指定する地域の対象雇用主について、この上限を10%から15%に引き上げることが提案されています。

例えば、従業員40名の企業の場合、単純計算では以下のとおりです。

実際の上限人数は、ESDCが定める従業員数の算定方法や適用条件によって異なります。これまで10%の上限に達していた企業にとっては、追加雇用の可能性が広がる重要な変更です。なお、現在20%の上限が適用されている優先分野については、引き続き20%が維持される予定です。

ただし、15%への引き上げは全国一律ではありません。州・準州が制度への参加を選択し、対象地域を指定する必要があります。

BC州での適用について

BC州は、2026年4月に発表された農村地域向けの一時的措置について、既存の外国人労働者の雇用比率を維持する措置には参加する一方、10%から15%への上限引き上げには参加しない方針を示しています。今回新たに提案された2027年3月からの制度について、BC州が参加するかどうかは、今後の発表を確認する必要があります。

導入予定：2027年3月1日（州・準州の参加が条件）

地域の失業率や人材不足の状況に応じて、Low-wage LMIAを申請できる職種を調整する新制度も提案されています。

COPS（Canadian Occupational Projection System）は、カナダ政府が職業別の将来的な労働需要と供給を分析する仕組みです。新制度では、COPSによる職業分析を基準として、州・準州が地域の状況に応じて対象職種を追加・除外できるようになる予定です。つまり、失業率が6%未満の地域でも、職種によってはLow-wage LMIAを申請できなくなる可能性があります。一方、農村地域では引き続き幅広い職種で利用できる方針です。具体的な対象職種や地域ごとの適用条件は、今後の政府発表を確認する必要があります。

政府は、州・準州に対してProvincial Nominee Program（PNP：州ノミネーションプログラム）の追加枠を提供するとともに、既存の連邦経済移民プログラムも活用し、すでにカナダで就労している外国人の永住権取得を支援する一時的措置を進める方針です。

ただし、今回のTFWP改革によってLow-wage LMIAで働く外国人に新たな永住権申請資格が自動的に与えられるわけではありません。永住権取得の可能性は、職種、就労経験、学歴、語学力、州ごとの移民制度などを総合的に確認する必要があります。

今回の改革は、雇用期間の延長や外国人労働者の雇用枠拡大につながる可能性がある一方、2027年から提案されている地域・職種別の制限によって、これまで申請できていた職種が対象外になる可能性もあります。雇用主・外国人労働者は、次の点を確認しておきましょう。

• 雇用予定の職種がLow-wage Streamの対象となるか
• 勤務地の失業率と地域区分
• 外国人労働者の雇用比率上限
• 州・準州が新制度に参加するか
• 2027年3月以降に適用される職種別の申請条件

特に、2027年3月以降の申請を予定している場合は、今後発表される詳細な運用規定に注意が必要です。

2026年11月6日に発表されたTFWP改革では、Low-wage LMIAの雇用期間延長とECEに対する申請制限の緩和がすでに施行されました。さらに、2027年3月からは、州・準州の参加を条件として、外国人労働者の雇用比率上限の引き上げや、地域・職種別の新たな申請制度が導入される可能性があります。今後は、雇用主の所在地、職種、外国人労働者の雇用比率などによって、LMIA申請の可否がこれまで以上に左右されることが予想されます。

白石ビザJPカナダでは、LMIA申請やWork Permit申請、外国人労働者の雇用に関するご相談を承っております。今回の制度変更がご自身の雇用計画や就労ビザ申請にどのような影響を与えるかについては、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年11月9日時点の政府発表に基づいています。2027年3月からの変更は提案段階であり、今後変更される可能性があります。

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このニュースはカナダ政府の公式情報を元に白石ビザJPカナダが内容を整理し、わかりやすくまとめたものです。
出典：Government of Canada announces targeted reforms to the Temporary Foreign Worker Program to respond to labour market needs（英語）
出典：Temporary measures under the Temporary Foreign Worker Program（英語）