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カナダ移民局ニュース
2022年3月31日 オタワ
カナダへの移民受け入れは、カナダ経済の活性化、労働力不足解消、地域社会の強化など、国の発展に様々な形で貢献しています。カナダ移民局(IRCC)は、膨大な量の申請書類に対応できるよう、人材や予算などのリソースを投入し、利用者の期待に応えられるようプロセスの合理化を図ることで、システムの改善に努めてきました。そしてショーン・フレイザー移民大臣移民局が、2022年の第一四半期を終えて、その成果について発表しました。
2022年の第一四半期(1~3月)の永住権審査完了目標を達成
この日、ショーン・フレイザー移民大臣は、2022年の第一四半期の目標に設定していた147,000件を超える永住権審査を完了したと発表しました。これは2021年の同時期に比べて倍の数となります。これらの努力の結果として、今年はすでに108,000人以上の新移民を受け入れました。
さらに、21万人以上が新たにカナダ市民権を獲得し、2021-2022年の目標を達成しています。IRCCはオンラインでのテストやバーチャル(リモート)シチズンシップセレモニー、オンライン申請トラッカーの導入など、カナダ国籍を取りたい人へのサービス向上とシステムの近代化を進めています。
これらの成功実績は、IRCCの利用者サービス向上を目指した継続的な取り組みの成果といえます。IRCCは2021年、50万件以上の審査を完了し40万5千人以上を新移民として受け入れましたが、これはカナダ史上最多の年間移民受け入れ数です。2019年の学生ビザ発給数の記録に続き、2021年は32%増加の56万件もの学生ビザ申請を処理しました。同じ年、やはり記録的な数となった169,000人が一時就労ステータスから永住ステータスに変わりました。
また、パンデミック中に蓄積されてしまった大量のバックログ(未処理申請書)については、2021年度の経済・財政政策の修正による8500万ドルの資金追加投入支援により、その数を減らすよう努力を続けています。資金投入によって人材を増やし、申請をデジタル化し、世界中の審査オフィスに割り振ることに取り組んでいます。それらはバックログ解消と同時に、審査期間の短縮にもつながっています。
移民局はバックログ解消、審査期間短縮に今後も取り組みます
より正確な永住権・ビザ審査期間をタイムリーに提示
IRCCは審査期間の短縮に尽力していくことに加え、利用者にタイムリーで透明性・意義のある情報を提供するよう努めていきます。移民大臣はIRCCの審査期間確認オンラインツールの改良アップデートにより、利用者が審査にかかる時間をより正確に知ることができるようになるとの発表をしました。現在、大多数の永住権審査と市民権サービスでは、一週間ごとに更新される過去6ヶ月のデータから予想審査期間を算出し、それをダイナミック(動的)審査期間として表示することができるようになります。すでに導入されていた一時滞在申請のダイナミック審査期間表示については、過去8~16週間のデータを元に算出しています。
このような審査期間確認オンラインツールの改良は、より現実的で最新の情報を利用者に提供すること、そして実際に処理中の申請書類の量を反映させることを可能にしています。カナダへの移住、就労、就学を目指している人は、より正確なタイムラインを知ることができ、計画も立てやすくなります。今後もカナダ政府のプログラムやサービスのデジタル化・近代化を目指し、世界中の人々にとってカナダが憧れの国であり続けることができるよう努めていきます。
概要 -Quick facts
- 2022年1月31日、フレイザー移民大臣は利用者のサービス向上のため、移民システムを近代化する措置を発表。これには、2022年の第一四半期での147,000件の永住権審査完了という目標達成も含まれる。
- 2021年度の経済・財政政策の修正において、カナダ政府はバックログ処理を片付ける為に8500万ドルを投入することを発表。この投資により、新たな人材を確保することで労働不足の解消、そして学生ビザ、就労ビザ、PRカード更新のプロセスなどを含む様々なプログラムの審査期間を通常に戻すことを目標にする。IRCCは、さらにビジタービザや市民権の証明のプロセス期間の短縮にも取り組む。
- 2022年2月、IRCCはオンライン案件ステータストラッカー(digital case status tracker)を新たに導入、ファミリークラスのPR申請者やスポンサー、代理人がオンラインでステータスを確認できるようになった。現段階ではトラッカーは配偶者・パートナー・扶養される子供のファミリークラスカテゴリーのみ。
- RCCは2020年4月1日より、バーチャルシチズンシップセレモニーを開始。20201年4月1日~2022年1月31日の間に12,400件のセレモニーがバーチャルプラットフォームで開催され、198,900人以上が市民権の誓いを行った。
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