カナダ国内就労者向けの新施策「In-Canada Workers Initiative」発表｜新規永住権カテゴリーではなく既存申請の「優先処理」が主体に

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IRCCによると、優先審査の対象となる可能性があるのは、以下の既存プログラムを通じて永住権申請を提出済みの就労者です。

• 各州ノミネーションプログラム（PNP） 
• アトランティック地方プログラム（AIP） 
• ルーラル地域パイロットプログラム（RCIP） 
• フランス語コミュニティパイロットプログラム（FCIP） 
• ホームケアワーカーかイロットプログラム
• Agri-Food パイロットプログラム 

これらのプログラムを通じて既に永住権申請を行っている方のうち、条件を満たすケースについて、IRCCが選定し、優先的に審査を進めます。したがって、申請者側で新たな登録や申請を行う必要はないとのことです。

今回の施策では、「地方コミュニティ（smaller communities）」で少なくとも2年以上生活していることが重要な条件として示されています。

また、これまでのインタビュー等では、大都市圏（Census Metropolitan Areas：CMA）は対象外となる方向性も示唆されており、カナダ政府が地方地域への定着を重視していることがうかがえます。近年、IRCCは地方都市の人材不足対策として、RCIPやFCIPなど地域密着型の移民制度を積極的に拡大しており、今回の施策もその流れの一環と考えられます。

2021年に実施されたTR to PR pathwayでは、カナダ国内の外国人就労者向けに新規申請枠が設けられ、多くの方が永住権取得につながりました。そのため、今回も同様の新制度が創設されるのではないかと期待する声が非常に多くありましたが、現時点では「新規受付型プログラム」ではなく、既存申請の迅速処理に重点が置かれていることになります。

実際、移民関連コミュニティやSNS上でも、「新制度だと思っていたが、実際は既存案件の優先処理だった」という驚きや落胆の声が多く見られています。

IRCCによると、2026年1月から2月末までの時点で、すでに約3,600人に永住権が発給されており、2026年目標20,000人の約18％に達しているとのことです。 政府は、残りの対象者についても2026年から2027年にかけて処理を進めていく方針を示しています。

今回の発表から見えてくるのは、カナダ政府が「新規の大量受け入れ」よりも、すでにカナダ国内で働き、地方コミュニティに定着している人材を優先して永住権へ移行させたいという方向性です。

特に最近は、地方都市向け移民制度や地域限定パイロットへの注力が続いており、「どこで働くか」「どの地域に定着するか」が、今後さらに重要なポイントになる可能性があります。

また、「将来新しいTR to PR制度が始まるかもしれない」と待つだけではなく、現在利用可能なPNP、AIP、RCIPなど既存制度の中で、ご自身に合った永住権ルートを早めに検討していくことが、今後ますます大切になると考えられます。

ビザJPカナダでは、お一人おひとりの状況に合わせて、現在利用可能な永住権申請オプションをご案内しております。カナダでの将来設計について不安のある方は、お気軽にご相談ください。