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日本人の方が海外移住を目指す場合、ほとんどの方が英語圏、または英語が通じる国を検討されます。そして、英語圏としてまず頭に思い浮かぶ国はアメリカ、という方がきっと多いと思います。

「アメリカンドリーム」という言葉があるように、アメリカは何十年もの間、チャンスが多い国と見なされてきました。外国人がそこで暮らし、働き、学び、永住する、とても人気のある場所です。現在、約4500万人の外国生まれの人々が米国に住んでおり、人口の約14％を占めています。

カナダもまた、非常に人気の高い海外移住先となっています。2021年の時点で、カナダに住む外国生まれの人々は830万人以上、人口の約23%でした。これはつまり、カナダでは外国人永住者が総人口のほぼ4分の1を占めていて、カナダはアメリカよりも、移住者の割合多いということになります。

では、外国人を永住者として受け入れる制度の観点から考えた場合、アメリカとカナダはどのように違うでしょう？両国の移民政策を比較してみました。

カナダの移民政策

カナダは毎年、移民受け入れ数の目安となるImmigration Levels Plan 2023-2025（移民受け入れ計画）を発表しています。この計画には、向こう3年間のエコノミッククラス（職歴・学歴を使う永住権申請）、ファミリークラス（カナダ人の家族になる永住権申請）、ヒューマニタリークラス(難民など)、それぞれの移民受け入れ数の内訳が含まれています。

現在発表されている一番新しい移民レベル計画 2023-2025版の中で、カナダは移民の受け入れ目標をこれまでで最も高い数値に引き上げています。2023年に46万人、2024年に48万5000人、2025年に50万人を受け入れる計画を発表しました。この計画は、労働力不足に対処するためのスキルドワーカーの誘致、家族が一緒にいることの重要性、難民再定住を通じた世界の社会的弱者の支援に重点を置いています。

2022年、カナダ移民局は43万7,000人以上の外国人に永住権を発給。このうち56%はエクスプレスエントリーや各州ノミネーションプログラム（PNP）などのエコノミッククラスで、ファミリークラスは24%でした。

永住者の出身国（多い順）

カナダ永住権取得者の出身国で最も多いのは、インド、中国、アフガニスタン、ナイジェリア、フィリピン、フランスです。

アメリカの移民政策

2016年、米国は110万人以上の永住者（LPR）を入国させました。しかし近年、米国へのLPRの入国者数は大幅に減少し、2020年には70万人強、2021年には74万人でした。これは政府の政策、手続きの遅れ、COVID-19の流行が原因です。

相対的に見ると、カナダは米国よりも人口一人当たり3倍多くの移民を受け入れていることになります。

アメリカの移民政策を規定する法律は、移民国籍法（INA）といいます。INAは、アメリカがさまざまなカテゴリーで毎年67万5000人までの永住権を許可する、としています。この67万5,000人に加え、INAはアメリカ国籍保持者の配偶者、両親、21歳未満の子供の年間入国に制限を設けていません。また、毎年、一定数の難民が米国難民受け入れプログラムを通じて入国を許可されます。

アメリカには、高いスキルを持つ外国人が永住、または一時的に入国する目的での様々な方法があります。就労ビザは20種類以上ありますが、雇用ベースの永住プログラムで永住権が取得できる数は、年間 14 万人に制限しています。

アメリカ国籍保持者の配偶者、及び未婚の子どもに対しては、資格基準を満たせば、毎年無制限の受け入れをします。ただし、アメリカ国籍保持者の成人した子供、兄弟姉妹、永住権保持者の配偶者・及び未婚の子どもは、受け入れ数に制限があります。

永住者の出身国（多い順）

アメリカ永住権取得者の出身国で最も多いのは、メキシコ、中国、インド、フィリピン、ドミニカ共和国、キューバです。

カナダの永住権

永住権保持者は、カナダに居住、就労、就学することができ、医療保険やカナダ市民権の申請など、カナダ市民が受けるほとんどの社会的便宜を受ける権利を持つことができます。

【主な永住権取得方法】

1. エクスプレスエントリー

スキルドワーカカテゴリー（FSW）、カナディアンエクスペリエンスクラス（CEC）、スキルドトレードカテゴリー（FST）でスキルドワーカーが永住権を申請するための申請管理システムです。申請条件を満たした外国人はエクスプレスエントリーに登録し、Comprehensive Ranking System (CRS)に従って多くの要素でランク付けされます。カナダ政府は、スコアの高い登録者から順番に永住権申請のための招待状（ITA）を発行します。

2. 各州ノミネーションプログラム（PNP）

ほぼ全ての州と準州（ケベック州とヌナブト州を除く）で実施されています。PNPは、州や準州が、カナダへの移住を希望し、特定の州への定住を希望する外国人を、移民局宛に推薦するものです。

3. ファミリークラス

カナダはまた、カナダ国籍保持者や永住者に家族を呼び寄せる永住権プログラムも提供しています。永住権保持者や国籍保持者の配偶者、子供、孫は、家族のスポンサーシップを受けることができます。

アメリカの永住権

アメリカの永住権保持者（LPR）は、米国に永住することを許可されていて、特別な制限なしに雇用のオファーを受け、財産を所有し、財政援助を受け、軍隊に入隊することができます。

【主な永住権取得方法】

• 雇用主がスポンサーとなるグリーンカード申請
  EB-1、EB-2等と略される5つの優先カテゴリーがあります。

• 自己スポンサーによる雇用に基づくグリーンカード申請
  特定のジョブオファーを必要としません。これは通常、EB-1 Extraordinary Ability (EB-1A)またはEB-2 National Interest Waiver (NIW)の下で申請されます。

• アメリカ国籍保持者との結婚

• アメリカ国籍保持者または永住権を持つ近親者によるスポンサーシップ

• アメリカ国務省のダイバーシティ抽選プログラム

着実な移住者受け入れ計画が政策の中核を担うカナダ

カナダは、2025年までに50万人の新規入国者を迎えることを目標に、今後数年間にわたり移民受け入れ目標を増やし続けています。さらに、PNPの目標が引き続き増加するため、PNPを通じて移民を推薦する権限を、州がより多く受けることになります。

カナダの移民大臣は最近、PNP配分計画に合意しました。今後、PNPの割り当て目標は、永住権の目標が3年単位で決定されるのと同じように、3年単位で設定されることになります。

移住者受け入れ政策が流動的なアメリカ

アメリカでは、政府による措置や裁判所の判決を反映して、いくつかの主要な移民政策に継続的に変更が行われています。これらの変更の多くは、国境取締りや不法移民に向けられたもので、安全で秩序ある移民を確保するための現行の合法的申請方法の拡大も含まれています。

家族スポンサーや雇用ベースの移民ビザの数は、前年度の未使用ビザ数が翌年度に割り当てられる可能性があるため、変動します。例えば、アメリカ移民局のウェブサイトによると、国務省は現在、2023年の雇用ベースの年間定員は約19万7,000人になると推定しています。大幅に増数したように見えますが、これは2022年の未使用の家族スポンサー約5万7,000人分が2023年の雇用ベースの定員に追加されるためです。

これらの数値や政府の方針を見る限り、今後はカナディアンドリームの方が夢をかなえるチャンスが広がっていきそうな気がします。

カナダの永住権取得に関しては、ビザJPカナダへ是非お気軽にお問い合わせください。