配偶者就労ビザを今後3年間で10万人以上削減～新ルールが家族移住に与える影響～

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学生ビザ保持者の配偶者が就労ビザを取得できる条件が厳しくなり、対象者が大幅に制限されました。移民大臣は、今後3年間で、この変更により留学生の配偶者に発行される就労ビザが5万枚減少すると述べました。

配偶者就労ビザ対象の留学生

• 博士課程（PhD）および修士課程（Master）の学生
  配偶者就労ビザの対象は、これらの課程に在籍する学生の配偶者のみに限定されました。
• 例外となる専門職学位プログラム
  以下の学位プログラムに在籍する学生の配偶者も就労ビザを申請できます。
  • 歯学博士（DDS、DMD）
  • 法学士/法学博士（LLB、JD、BCL）
  • 医学博士（MD）
  • 看護学士（BScN、BSN、BNSc）
  • 工学学士（B.Eng.、BE、BASc）など
• 修士課程への追加制限
  2024年9月以降、修士課程の学生であっても「プログラム期間が16ヶ月以上」の場合にのみ、配偶者に就労ビザが発行されます。

配偶者就労ビザ申請に必要な証明

配偶者就労ビザの申請には、以下の書類を用意する必要があります。このビザの有効期間は、留学生の学生ビザと連動して設定されます。

• 留学生のプログラム在籍証明
  配偶者がビザを申請するためには、留学生が対象となるプログラムのいずれかに就学していることを証明する書類が必要です。
• 申請者と留学生の関係証明
  配偶者であることを証明するための書類が必要です。

背景

• 2025年、カナダ移民局は学生ビザ発給数を437,000件に制限し、そのうち12％が大学院生用に確保されています。これに伴い、留学生の配偶者に発行される配偶者就労ビザの発行も制限されることとなりました。

カナダ移民局によると留学生以外の配偶者就労ビザにも、近日中に変更が加えられます。カナダ移民局によると、就労ビザ保持者の中から対象者を限定し、一部の職種で働く就労者の配偶者のみに限定する予定です。

主ビザ保持者の職種

• 会社幹部
• 科学者
• エンジニア
• 弁護士
• 教授
• 労働力不足分野の専門職

実施時期

詳細は2024年12月に発表され、2025年1月からの施行されるのではないかと弊社は見込んでいます（注：確約ではない）。

配偶者就労ビザ申請に必要な証明

就労ビザ保持者の配偶者が配偶者就労ビザ（Spousal Open Work Permit）を申請するには、特定の条件を証明する書類が必要です。このビザの有効期間は、就労ビザ保持者のビザと連動して設定されます。

• メインの就労ビザ保持者の職種証明
  配偶者がビザを申請するには、メインの就労ビザ保持者が対象職種に従事していることを証明する書類が必要です。
• 申請者と就労ビザ保持者の関係証明
  配偶者であることを証明する書類が必要です。

配偶者就労ビザ以外にも、カナダ移民局は学生ビザやポストグラデュエートビザ（PGWP）に新たな制限を設けています。

学生ビザに関する変更

• 2024年の移民局が処理する学生ビザ申請数に上限を設定し、2025年にはさらに削減予定。

ポストグラデュエートビザ（PGWP）の変更

言語テストスコア（CLB）提出の義務化。

• 大卒者: CLB7（リーディング、ライティング、スピーキング、リスニング）
• カレッジ卒者: CLB5

背景情報

• カナダ政府は、一時滞在者の人口比率を2023年の6.5％から5％に削減することを目指しています。
• この内容は移民レベル計画で明らかになっています。カナダが今後3年間に受け入れる新入国者数の目標を設定する同計画に、一時滞在者のレベルが盛り込まれるのはこれが初めてとなります。

2023年には200万人以上の外国人がカナダのビザを取りカナダに住みました。ミラー大臣によると、今回の規制強化は、今後3年間でカナダにおける一時滞在者の数を人口の6.5％から5％に減らすというカナダ移民局の公約の一環です。同大臣は、カナダ経済はCOVID-19の大流行から回復しており、移民を増やしカナダの労働力を強化するために当時導入された措置は、当時は効果的であったが、もはや必要ないと指摘しています。

今までカナダは、配偶者も働ける、つまりは、夫婦ふたりがそれぞれ永住権に繋がる動きたかをすることで永住権取得の可能性が2倍になる、という大きなメリットのある国でした。他の国ではこういったことは珍しいです。たとえばお隣のアメリカでは、学生ビザや就労ビザの保持者の配偶者は働けないというのが、何十年も前から当たり前でした。

それが、今後は、このメリットを使える人が大幅に減ってしまうということになりました。

このメリットを使えるように、配偶者就労ビザが出る学校に行ったり、対象職種で就労するのか。はたまた、家族を代表する人がひとりで永住権を目指して動くのか。どうするのがベストであるかは、ご家族ごとに違います。まずは早めに弊社までご相談ください。