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世界の多くの国で新型コロナの大流行から経済的な回復が見られる中、同時に労働力の需要も回復しています。そしてカナダを含めた特に先進国では、かつてないほどの求人難に見舞われています。低賃金や高齢化といった既存の問題に加え、在宅勤務やその他の雇用条件など、コロナ禍を経て働き方に対する期待値も変化しました。また、労働市場の人員確保を難しくしている他の要因としては、パンデミック期間中に国境が閉鎖され、その間、国際的な労働力の移動がほぼ停止したことを機会に、それぞれの国内では移民をどの程度どのように受け入れるべきかなどという長年の議論が再燃し、それが事を複雑にしていることもあります。

では、同じく先進国でもある日本はどうでしょう？Nikkei Asiaで “Japan is finally facing up to its economic need for immigrants” というタイトルの興味深い記事をみつけましたので、そちらを抜粋して日本語でご紹介します。

日本が直面する移民受け入れの経済的必要性

少子高齢化が進む日本は、ここへきてようやく外国人労働者の必要性の深さを認識し始めているようです。

世界的な技術力競争の中で日本は外国人の受け入れに遅れを取り、目標とする数の外国人労働者を集めることができませんでした。そこで東京都は、特定の技能を持つ外国人労働者のためのプログラムを、造船と建設だけでなく、人手不足に悩む12の分野にも拡大することを検討しています。

プログラムで発給される5年間のビザは何度でも更新が可能で、今後は家族を連れて日本に来ることもできるようになります。また、10年以上日本に住んでいる人は、永住権を取得することができるようになります。

また、日本の入国管理局は、従来のように単に書類を処理するだけでなく、移住者の日常生活をサポートすることにしたようです。これは、カナダの移民局では、何十年も前から行っていることですね。

円安ドル高がここ数十年で最低水準になったことで、コロナウイルス後の日本では、外国人労働者の獲得が難しくなっています。日本の政府は、日本がオープンに外国人労働者を受け入れる用意があるという明確な意思表示をすることが重要です。このような変化は、労働力不足を補うだけでなく、国際舞台における日本の長期的な地位の向上に役立つはずです。

カナダの労働力不足はOECDで最も深刻
カナダは現在、長年にわたって移民を受け入れてきたにもかかわらず、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最悪レベルの労働力不足に陥っており、いくつかのビザプログラムの条件を緩和する対応をとって外国人労働者を増やそうとしています。

近年では、特にAIやソフトウェア開発といったIT分野のスキルドワーカーを念頭に、就労ビザの条件が大幅に緩和されました。また、パンデミックを機に、医療従事者や留学生など、短期ビザで入国した人の多くが永住権を取得しやすくなるような改定もすすめています。カナダの国民は、移民の受け入れに寛容です。 一方、オーストラリアやイギリスなど、深刻な労働力不足に陥っているにもかかわらず、国民の間では強い移民反対論に直面している国もあります。

日本は、国民感情、政治的要因、インフレなどの経済的要因、社会的・文化的配慮も両立させながら、今後、バランスの良い移民政策を積極的に取って行くべきだと思います。