2017年9月15日から、BC州の最低賃金が50セント上がり、$11.35になることが先週各メディアで報道されました。

また、NDP(新民主党)の公約にもあった、2021年までに最低賃金を$15まで引き上げるという計画も、引き続き進めるとのことです。
貧困層の救済が目的の最低賃金引き上げの措置ですが、さまざまな立場の人たちが違った意見を持っているので、「単純にお給料が上がって嬉しい」というお話ではなさそうです。色々な意見のうちのいくつかをご紹介しますね。
物価を考えるとBC州の最低賃金引き上げは遅すぎる!
この最低賃金引き上げにより、BC州はカナダで三番目に最低賃金の高い州になります。それでも、カナダ一、住宅や土地の値段が高いバンクーバーという都市を抱える州であるだけに、この措置や、最低賃金を$15にする目標の時期が2021年という先の話であることに、もどかしさを示す人も多く居ます。
大きな都市を持つ他のAB州(2018年10月までに)や、ON州(2019年1月までに)がもっと早い時期に最低賃金を$15に設定することを考えると、BC州の計画がいかにのんびりしてしまっているかがわかりますね。
小規模のビジネスには大打撃!
規模が小さく、低資金で経営しているビジネスは、少しのコスト増でも経営を大きく揺るがされることもあります。特に、BC州は飲食業が盛んで、多くの個人経営のお店が存在しています。ただでさえ高いお店の家賃に加え、人件費という更なる固定経費の増加は、お店の経営者を悩ませることになるでしょう。
美味しい食べ物や飲み物を提供して私たちの生活を豊かにしてくれるお気に入りのお店、みなさんにも一つや二つはあるのではないでしょうか。そんなお店ももしかしたら、人件費が増えたことで、他の何かを妥協してやりくりしないといけなくなるかもしれない…そんなことも、今回の最低賃金引き上げの影響として考えられることの一つです。
むしろ職に就けない人が増える可能性も!
2.でご紹介したとおり、多くの飲食店をはじめ、最低賃金で働いている人たちで回っている小規模のビジネスやお店では、人件費に避ける予算が限られています。そこで最低賃金が引き上げられるとなると、そもそも雇う人数を減らす・制限するしかないところも出てくるということが、懸念されています。一生懸命働いている人の収入が増えるのは喜ばしいことですが、そもそも仕事に就けない人が増える可能性があるということも意味しています。
また、失業率が上がると、ビザの審査が厳しくなったり、外国人の雇用市場が冷え切ったりと、日本から来ていて、カナダに長くいたい人にとって、喜ばしくない影響もありそうです。
決して暗いニュースではないはずなのですが、賃金を上げればみんなの生活が良くなるという訳でない、というのが難しいところですね。政府には、この賃上げによる色々な影響を注視してもらって、カナダ人も永住者も外国人も、雇用主も従業員も、バランスよく生活が向上する方策を進めてもらいたいなと思います。
この記事の監修者
白石 有紀 (Yuki Shiraishi)
日本生まれ。アメリカミシガン大学にて学士取得後、ニューヨークの大手旅行会社にてマーケティングコンサルタントとして6年間、旅行商品の企画開発業務に携わり、その傍らニューヨーク市立大学MBAコースに就学。その後日本に戻り、同旅行会社のビザセンターにてマネージャーとして主に外国籍クライアントを担当し、世界各国各種ビザ申請業務を行う。
2005年にスキルドワーカーとしてカナダへ移民。University of British Columbiaの移民コンサルタント養成コースを経てカナダ政府公認移民コンサルタントの資格を取得。カナダ永住権、及び短期ビザ(就労、学生、一時滞在など)申請取得コンサルティングを専門とする。「どんな人にも必ずカナダ永住権取得の可能性がある」をモットーとし、幅広いビザ情報に精通し、個々のお客様へのベストな永住権取得シナリオ提案を得意とする。カナダ移民コンサルタント協会(College of Immigration and Citizenship Consultants)、及びカナダ移民コンサルタント連盟(Canadian Association of Professional Immigration Consultants)の正規メンバー。 各メディア、カナダの日系コミュニティーでもビザに関する情報監修やセミナー講師として活躍中。企友会(バンクーバー日系ビジネス協会) 会長 President として、BC州の日系事業家、起業を目指す方、BC州で働く全ての方を支援している。ビザJPカナダ、人材カナダ代表。
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