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せっかく取った永住権が取り消されてしまうのはどんな時?


こちらの記事は動画でも解説しています

毎年40万人以上もの新移民を受け入れるカナダ
カナダは昨年、過去最高の数の移民を受け入れ、現在はカナダの人口増加の約75%を移民が占めているとのことです。カナダの総人口に占める移民の割合は、2011年(20.7%)から9.3%増加し、2036年には最大で30%に達する可能性があるとの予測も出ています。

2021年時点で、カナダの永住権保持者は全国で800万人いました。カナダ政府はImmigration Levels Plan 2023-2025(移民受け入れ計画)と呼ばれる向こう3年間の新移民受け入れ方針の指針を毎年発表しています。最新の受入れ計画(2023-2025年版)では、カナダは毎年40万人以上の新規PRを受け入れることを目標としています。

取得した永住権を失うともある!
多くの移民を受け入れるということは、それだけカナダが多くの永住権を発行しているということ。そして、カナダ永住権の話というと、カナダ移住を目指す人がどうやって永住権を取るかという話が主になるかと思います。このブログでは逆に、カナダ永住権保持者が、その資格を失う可能性のあるさまざまなケースについて、永住権保持者や、カナダ永住希望者に向けて情報提供したいと思います。

カナダの永住権保持者が永住権を失う可能性のある様々なケース

カナダで永住権を保持している人にこのようなことが起こり得るケースはいくつかあります。

  1. カナダ国籍を取得した場合
    過去5年間のうち1,095日以上をカナダに滞在しているカナダ永住権保持者(Permanent Resident)は、カナダの市民権(国籍)を申請することができるようになります。
     
  2. 永住者の居住義務日数を果たしていないと判断された場合
    一般的に、カナダの永住権保持者は、5年ごとの期間のうち730日(2年間)カナダに居住することを要求する居住義務を満たさなければなりません。例外として、以下の条件を満たす場合には、この居住義務を果たしているとみなされます。

    カナダ国籍の配偶者、コモンローパートナー、または親(未成年の場合)に同伴してカナダ国外に滞在している。
    カナダ国外でカナダの企業、または “連邦政府の行政/州の公共サービス “にフルタイムで雇用されている。
    上記のカテゴリーに該当するカナダ人・永住者の配偶者、コモンローパートナー、または親(未成年の場合)に同伴してカナダ国外にいる。
     
  3. 国外退去命令が出た場合
    犯罪歴などの理由で、国外退去命令が下される場合があります。
     
  4. その人の難民保護命令が停止された場合
    いくつかの異なる理由により、カナダ移民局は、難民保護法の下で移住したカナダの永住者が、もはやその保護を必要としないと判断する場合があります。これらの理由には、以下のようなものがあります。

    永住権保持者が、自発的に自国籍の国の保護から脱却した
    自発的にもとの国籍を再取得している
    新しい国籍を取得し、その新しい国籍の国の保護を享受している
    カナダでの難民保護を申請するために一旦出国した国に、自発的に再入国している
    保護を求めた理由が消滅している
     
  5. 難民保護請求の承認が取り消された場合
    難民保護申請者が、申請に関する重要な事実を直接または間接的に虚偽の説明をしたり、隠したりしたことが判明したため、承認が取り消されるケースもあります。
     
  6. 永住権放棄の申請が承認された場合
    カナダにはもう長期的に住まないので永住権を保持できないなどの理由で自発的に永住権を返還することを、Renounceと言います。

カナダの永住権資格を失った後、どうなるか?

カナダの永住権資格を失った後の次のステップは、個人の永住資格が取り消された理由によって異なります。

例えば、永住権保持者が自発的にその資格を放棄した場合、次の2つの事例のいずれかに該当しない限り、6ヶ月間カナダの一時滞在者ステイタスとなります。

  • カナダに入国する際(port of entry)で直接永住権放棄を申請する
  • 一時滞在の申請が承認された日にカナダ国内にいなかった

永住権のことは、移民法の専門家にご相談を

カナダでの永住権の詳細を理解することは難しく、混乱が起きることもあります。ですが、移民法の専門家(弁護士やコンサルタント)に相談することで、正確に、そしてはるかに簡単に解決することができます。

  • 申請準備にかかる期間が大幅に短縮できる
  • 間違いなく申請できる
  • 申請者に代わってカナダ政府に対応できる
  • 専門知識を駆使して、さまざまな申請ステップや申請手続きで不必要な遅延を回避することができる

というメリットがありますので、以下の問い合わせページから、いつでもご相談ください。

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