2026年2月24日、移民局は、LMIA免除の就労ビザ代表的カテゴリーである「Significant Benefit（C10）」に関する審査指針を変更しました。これにより、これまで比較的柔軟とされていたC10就労ビザの審査は、明確に“厳格化”されたといえます。
本記事では、制度の本質・変更点・実務への影響を分かりやすく解説します。

C10は前提として、移民法（IRPR）205条(a)において、「外国人の就労がカナダに対して社会・文化・経済的な顕著な利益（Significant Benefit）をもたらす場合、International Mobility Program の一部として、LMIAを免除できる」 と記されています。カナダの移民局の内部資料に審査指針（Program Delivery Instructions）というものがあり、審査官はこれに沿って、合否の判断をくだしています。
通常必要なLMIAの煩雑な手続きを踏む必要がないため、以下のような方々が広く利用しています。

• 起業家
• 高度人材
• アーティスト
• 特殊技能者

改定の背景には、カナダ移民局が、就労ビザ・学生ビザでの一時滞在者の抑制とカナダ国内の労働市場の保護を強め、LMIA制度の適正運用などを強化していることがあります。
その中でC10についても、「柔軟すぎる運用」から「証明重視・影響重視の審査」へと方向転換が行われました。

2026年の改定では、利益の対象が「個人」から「地域・国家レベル」へ拡大されました。特に、曖昧だったトレーニング機会の提供などの項目に、具体的な数値目標と証拠が必須となっています。

① 「例外的なケースのみ」に限定

新しい審査指針では明確に、C10は「特異または例外的な状況」に限るとされています。つまり、「便利だからC10」では通らない時代に入ったということです。

② 「顕著な利益」のハードルが上昇

移民局は「顕著な（significant）」の定義をより厳格化し、申請者本人や雇用主の利益だけでは不十分であり、コミュニティ・地域・国家レベルへの影響が必要である、と明確化しました 。
キーワードは“Ripple Effect（波及効果）”です。

③ 「証明できる影響（demonstrable）」が必須

従来は、「カナダ人のトレーニング機会を提供」でもOKでした。これが現在は、「多数のカナダ人の雇用・トレーニング機会を創出し、明確な影響がある」ことが必要 となりました。曖昧な主張は認められず、数値・証拠ベースが必須となります。

④ 「カナダにその人が必要か」が問われる

新たに追加された重要ポイントは、その人物が不可欠か、その人でなければならない理由があるか、という点です。 単に「優秀である」だけでは足りず、「代替不可能性」が重要となりました。

⑤ 労働市場への“悪影響”も審査対象に

新しい審査指針では、カナダ人の雇用を奪わないか、雇用市場にネガティブ影響がないかも評価されます。これは実務上かなり重要な変更です。

⑥ それでも「全国レベル」である必要はない

一方で移民局は、“Significant”は相対的概念であり、業界・地域単位での影響でもOKとも明記しています。つまり、地方経済への影響、特定業界への貢献、でも成立可能ということです。

審査指針では、利益が「第三者や地域社会へ広がること」が重要視されています。雇用創出や地方活性化など、ポジティブな波及効果（Ripple Effect）が認められやすいケースを確認しましょう。
公式指針では、以下のようなケースが例として示されています。

カナダへの経済的利益

• 雇用創出（特に複数ポジション）
• 地方・リモート地域の活性化
• 輸出市場の拡大
• 技術革新・生産性向上

カナダへの社会的・文化的利益

• 医療・教育への貢献
• 文化・芸術への影響
• 公共福祉の向上

今回の改訂により、C10申請は明確に次の方向へ変わりました。今後のC10の申請をするための実務では、単なる経歴の紹介ではなく、データに基づいた証明が求められます。第三者による推薦や業界証明など、客観的なエビデンスの構築がこれまで以上に求められます。

これからのC10申請

今回の改定により、C10申請の成否を分ける基準は「ストーリー型」から「証拠型（Evidence-driven）」へと明確に移行しました。

• ストーリー型 → ×
• 証拠型（Evidence-driven） → ◎

新基準で客観的証明が「必須」となる4要素

改定後の指針では、主観的な主張だけでは不十分とされます。審査官を納得させるためには、以下の4項目について数値や外部評価を用いた「客観的なエビデンス」の提示が大前提となります。

• 数値（雇用人数・売上予測など）
• 第三者評価（推薦状・業界証明）
• 市場分析
• カナダへの波及効果の説明

改定後の新基準で「不許可」のリスクが高まる4つのケース

2026年の指針変更により、以下のような、波及効果が限定的とみなされる申請は、今後非常に厳しい審査が予想されます。

• 小規模ビジネス
• 単なる自己雇用
• 雇用創出が限定的
• 「自分のキャリア向上」中心の申請

C10はこれまで、「LMIA回避ルート」として使われがちでしたが、今後は 「しっかり作り込んだ申請だけ通る制度」へと変化しています。

起業家就労ビザなどのC10は今後、申請難易度は上がります。しかし申請内容を適切に設計すれば依然有効な制度です。特に重要なのは、「その人がカナダにいることで何が変わるのか」を具体化することです。
ビザJPカナダでは、起業家などC10就労ビザの申請のお手伝いを数多く取り扱っています。申請をご検討の際には、ぜひ弊社までお問い合わせください。

今回の改訂を一言でいうと、“Significant”の定義が本気で問われる時代に入った　ということです。重要ポイントを整理すると、以下になります。

• C10は「例外的ケース限定」
• 利益は「広範囲への影響」が必要
• 証明（demonstrable evidence）が必須
• 労働市場への影響も審査対象
• ただし地域レベルでも成立可能