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2023年6月にカナダ移民局はより多くのハイテク人材を世界各国よりカナダに誘致することを目的とした、カナダ初の試みとしてのTech系人材誘致戦略（Tech Talent Strategy）を発表しました。そしてこれには「デジタルノマド人材を積極的にカナダに呼び寄せる」というデジタルノマド戦略も含まれていました。

インターネットとパソコンがあれば、世界のどこからでもリモートで仕事をこなせる人のことで、働き方の多様化で増加傾向にあります。実際ビザJPカナダでも日々ご相談を受ける中で、近年、特にCOVIDパンデミックをきっかけに「わたしは世界のどこにいても稼げるんです」という働き方の、デジタルノマドの方が激増していることを感じます。

現在のカナダの移民制度では、デジタルノマドの人はビジターステータス（観光ビザ）で最長6ヶ月までカナダに滞在しながら、日本などカナダ国外から雇用されてリモートで仕事をして良いことになっています。この認識は以前のものとは異なります。以前は「ビジターステータスで滞在中に仕事をするのはカナダ国外の雇用主のもとでの仕事であってもグレーゾーン」と思われていました。それが、現在では明確に「OK」と移民局が公言するようになりました。

カナダ政府は、デジタルノマドワークに関して必要となる申請手続きについて特に情報を公開していません。しかし、これらのデジタルノマドは、カナダに最長6ヶ月間滞在するためのビジターステータスを必要とするだけなので、単にビジターとして入国するだけでよいです。

ビザ免除国以外の国籍を持つ方の場合

デジタルノマドやリモートワーカーがカナダに入国する場合、一時滞在ビザ（TRV）を申請します。その申請においては、カナダ国内で行うリモートワークが移民局の「就労」の定義に該当しないということを説明し、証明する必要があります。

デジタルノマドは、そのリモートワークがカナダ人や永住権保持者から就労の機会を奪うものではないという基本の考えに合致するものであると証明する必要があります。カナダ滞在中の財務状況の証明などももちろん必要です。

カナダ「就労」の定義

カナダ国内で賃金が支払われたり手数料が支払われたりする活動、またはカナダの労働市場におけるカナダ国民や永住権保持者の活動と直接競合する活動のことを指します。

ビザ免除国の国籍を持つ方の場合

日本を含めたビザ免除国の国籍保持者であれば、電子渡航認証（ETA）を申請することができます。

どちらの場合も、カナダ入国管理局（CBSA）がカナダ入国時に空港で判断をして、カナダでの滞在期間を決定する裁量権を持ちます。CBSAが入国を承認した場合、デジタルノマドは就労ビザなしで、カナダでリモートワークが可能です。

移民局の2023年6月の発表では「今後数ヶ月の間に官民のパートナーと協力し、デジタルノマドを誘致するための追加政策が望ましいかどうかを判断する」と述べていました。

また、移民局の考えとして、カナダ国内でリモートワークをするつもりでカナダに入国したデジタルノマドの中には、滞在中にカナダの雇用主のもとで働くことに決める人もいるであろうと期待しています。カナダの企業から仕事のオファーを受けた場合、就労ビザや永住権を申請・取得することで、デジタルノマド人材が持つスキルをカナダの雇用者に提供することができ、ひいてはカナダ経済に貢献することになります。

今後は、TRVやETAの申請時にデジタルノマドと記載すると審査に通りやすくなったり、デジタルノマドがビジターステータスから就労ビザが申請できる正式な制度ができたり（現在は一時的な措置として、ビジターから就労へのステータスチェンジを国内で申請できるようになっていますが、これが延長？）、両親祖父母用のスーパービザのようにデジタルノマド用の6か月以上滞在できるビジタービザができたり・・・と、夢の妄想は広がります（笑）。

移民局から発表があり次第、弊社のウエブサイトやSNSでお知らせしますので、今後もぜひ注目していきましょう。Stay tuned!