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ブリティッシュコロンビア州（BC州）のデビッド・イービー首相は、カナダ連邦政府に対し、LMIA就労ビザの制度（Temporary Foreign Worker Program: TFWP）を「廃止するか、抜本的に改革すべきだ。」と強く訴えています。背景には、若年失業率の高さや住宅不足、社会サービスへの負荷といった州内の課題があり、首相は「制度がこれらの問題を悪化させている可能性がある」と指摘しています。

イービー首相は、LMIAの売買や不正利用の疑い、透明性の欠如などを挙げ、制度そのものの健全性に疑問を呈しました。
一方で、連邦政府は既にLMIA就労ビザを制限する方向で一部の改革を進めています。利用可能な業種を限定するなどの措置が検討されていますが、イービー首相はそれでは不十分だとしています。
よって、州政府としては、若者や国内労働者の雇用機会を守ることを優先すべきだとの立場です。

飲食業、農業、ホスピタリティなど一部の産業団体は、「LMIA就労ビザは、人手不足を補うために不可欠。」と反論しています。弊社のクライアント企業の多くからも、すでに始まっているLMIA就労ビザの制限により、外国人労働者の雇用を減らさざるを得ない状況で、ビジネスの維持に困難をきたしているという声が上がっています。特に地方や遠隔地では、地元人材だけでは労働力を確保できず、制度は「最後の頼みの綱」として機能しているという声が聞かれます。

1. 若年失業との関連性：制度廃止によって外国人労働者に頼らなくなることで、本当に若者の雇用機会が増えるのか、統計的な裏付けが必要。
2. 制度悪用の防止：LMIAの不正や仲介業者の問題をどう取り締まるか。
3. 地域格差への配慮：都市部と地方では人材需要が異なり、一律のルールでは産業が成り立たない可能性がある。
4. 社会サービスへの影響：住宅・医療・生活支援などへの圧力と制度との因果関係を整理する必要がある。

弊社としては、LMIA就労ビザの完全廃止は一部の産業や地方経済に大きな影響を与える可能性があると考えます。制度の透明性を保ち、労働者を守りつつ国内労働者にも不公平にならないようにする方向での改革が現実的です。また、日本からカナダへ就労や留学を希望する方々にとって、就労ビザの制度変更は直接的に影響を与えるため、今後の動向を注視することが重要です。弊社では、こうした制度の最新情報を踏まえ、適切なビザ戦略や就労準備のサポートを提供しています。

日本では外国人労働者を受け入れる代表的な仕組みとして技能実習制度があります。カナダの就労ビザと日本の技能実習制度は、目的や運用方法に違いはあるものの、共通して「労働力確保」と「労働者保護」のバランスが課題となっています。日本の制度は主に国際貢献を名目にした技能研修ですが、実際には労働力依存の側面が強く、労働環境や待遇の問題が指摘されています。カナダの就労ビザも、短期的な人手不足解消が主目的である一方、透明性や不正利用の課題が存在し、制度改革が求められている点で類似しています。両国の制度を比較することで、移民・外国人労働者制度における公平性と効率性の確保がいかに難しいかが理解できます。

カナダの労働力不足は深刻化しており、移民政策と外国人労働者制度の役割は今後も議論の中心となるでしょう。完全廃止か大改革か、あるいは透明性を高めた「第三の道」が模索されるのか、BC州の動きは全国的な議論に火をつけています。就労希望者や企業にとって、今後の政策動向を正確に把握し、柔軟に対応することがますます重要となっています。

※本記事はCBC Newsの報道をもとにビザJPカナダがまとめたものです。