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【2026年7月最新】カナダ・Low-Wage LMIAの都市別失業率が更新|BC州で新たに申請不可となったエリアと申請可能になった都市

投稿日:2026年7月14日

更新日:2026年7月13日

カナダで就労ビザの取得を目指す外国人労働者や、人材を確保したい雇用主にとって、LMIA(労働市場影響評価)は極めて重要な手続きです。

特に低賃金(Low-Wage)ポジションにおけるLMIAの申請可否は、地域ごとの失業率によって大きく左右されます。カナダ政府は2026年7月10日、同年10月8日まで適用される最新の四半期失業率データを公表しました。

今回のアップデートでは、一部の大都市圏で申請可能に移行が見られた一方、BC州(ブリティッシュコロンビア州)をはじめとする一部エリアではさらに規制が厳格化するなど、明暗がくっきり分かれる結果となっています。

低賃金LMIAと「失業率6%ルール」のおさらい

カナダ政府が導入しているLMIA申請制限措置により、直近の失業率が6%以上の国勢調査大都市圏においては、原則として低賃金(Low-Wage)ポジションでのLMIA申請が受理されません。

この失業率データは3ヶ月ごとに更新されるため、「前回は申請できた地域が、今回は突然申請不可になる」というケースが頻発します。そのため、常に最新のタイムラインを把握して動くことが不可欠です。

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低賃金LMIAと失業率の関係。詳しくはこちら:2024年9月26日からLow Wage PositionsのLMIA申請に大幅な制限!詳細を発表

【2026年7月10日発表】都市別失業率データ最新一覧

以下は、2026年7月10日から2026年10月8日まで提出されるLMIA申請に適用される公式の失業率データです。

▼ カナダ主要都市の失業率推移と最新データ

Census Metropolitan Area2026年1月9日〜4月9日 (%)2026年4月10日〜7月9日 (%)2026年7月10日〜10月8日 (%)
St. John’s (NL)7.17.67.3
Halifax (NS)5.26.15.9
Moncton (NB)5.57.48.1
Saint John (NB)5.86.05.9
Fredericton (NB)5.26.55.3
Saguenay (QC)4.33.93.4
Québec (QC)2.93.34.0
Sherbrooke (QC)4.85.24.3
Trois-Rivières (QC)3.95.25.3
Drummondville (QC)5.67.35.7
Montréal (QC)5.56.86.8
Ottawa-Gatineau (ON/QC)6.86.26.7
Kingston (ON)5.66.25.3
Belleville – Quinte West (ON)10.67.96.7
Peterborough (ON)5.36.37.0
Oshawa (ON)8.07.58.5
Toronto (ON)7.57.97.3
Hamilton (ON)6.46.76.9
St. Catharines-Niagara (ON)6.57.25.8
Kitchener-Cambridge-Waterloo (ON)8.19.18.1
Brantford (ON)8.56.86.2
Guelph (ON)7.46.57.4
London (ON)7.39.37.8
Windsor (ON)7.18.87.9
Barrie (ON)8.78.87.9
Greater Sudbury (ON)6.06.46.2
Thunder Bay (ON)4.25.94.9
Winnipeg (MB)5.76.05.6
Regina (SK)6.36.45.9
Saskatoon (SK)5.85.56.5
Lethbridge (AB)7.25.95.4
Calgary (AB)6.37.17.0
Red Deer (AB)8.95.97.2
Edmonton (AB)6.97.07.2
Kelowna (BC)8.58.97.5
Kamloops (BC)6.65.27.0
Chilliwack (BC)7.35.77.9
Abbotsford-Mission (BC)6.46.28.0
Vancouver (BC)5.96.56.7
Victoria (BC)3.74.94.6
Nanaimo (BC)6.37.26.5

※出典:カナダ政府(ESDC)公式「Refusal to process a Labour Market Impact Assessment application(英語)」

今回の更新で「申請可能」に好転した主な地域

今回のデータ更新により、失業率が6%を下回り、新たに低賃金LMIAの申請受付が再開(可能)となった主な地域は以下の通りです。前回の審査で一時的に申請不可となっていたエリアの多くが、今回の改善で救済されています。

  • ニューブランズウィック州:Saint John(5.9%)、Fredericton(5.3%)
  • オンタリオ州:Kingston(5.3%)、St. Catharines–Niagara(5.8%)
  • その他主要都市:Winnipeg(マニトバ州:5.6%)、Regina(サスカチュワン州:5.9%)

マニトバ州のウィニペグやオンタリオ州のキングストンなど、外国人労働者の受け入れが盛んな都市が『申請可能』に戻ったのはポジティブなニュースです。これらのエリアで低賃金LMIAの申請を控えていた雇用主は、データが再悪化する前のこの3ヶ月間(10月8日まで)が申請を滑り込ませる最大のチャンスとなります。

BC州はさらに厳格化|KamloopsやChilliwackが「申請不可」に

一方で、日本人留学生やワーキングホリデー保持者に最も人気の高いBC州(ブリティッシュコロンビア州)においては、非常に厳しい冬の時代が続いています。

これまで「申請可能」として数少ない抜け道になっていた地方都市の Kamloops(7.0%) と Chilliwack(7.9%) は、今回発表された失業率の急悪化に伴い、低賃金LMIAの申請が全面的に停止(不可)となりました。

さらに、大都市圏である Vancouver の失業率も、前回の6.5%から6.7%へさらに上昇しており、引き続きLow-wageポジションでのLMIA申請が一切できないロックダウン状態が維持されています。BC州内で申請可能な主要都市は、実質的にVictoria(4.6%)などごく一部に限られる形となりました。

▼ BC州主要エリアの申請可否の激変

都市名前回失業率最新失業率 (7/10〜)申請可否(6%基準)
Vancouver6.5%6.7%✕ 申請不可(継続)
Kamloops5.2%7.0%✕ 申請不可(好転から悪化へ)
Chilliwack5.7%7.9%✕ 申請不可(好転から悪化へ)
Victoria4.9%4.6%○ 申請可能(継続)

大都市圏・BC州で働く低賃金スタッフと雇用主が取るべき今後の対策

バンクーバーやトロントなどの大都市圏、あるいは今回閉鎖されたBC州の地方都市で、Low-Wage枠でのLMIA取得を前提にワークビザの延長や永住権への加点を計画していた方は、戦略の抜本的な修正を早急に行う必要があります。

現在の厳しい状況を打破するためには、主に以下の選択肢(戦略の転換)を検討することになります。

  1. 高賃金(High-Wage)ストリームへの切り替え:職種の変更や時給単価の引き上げを行い、失業率制限の対象外となるHigh-Wage枠でのLMIA申請へシフトする。
  2. 例外セクターの要件確認:農業、建設、ヘルスケア、介護など、一部の失業率ルールの例外(免除)措置が適用される特定の主要産業に合致しているか再点検する。
  3. 申請可能な他州へのリロケーション(移転):今回データが好転したマニトバ州、サスカチュワン州、あるいは大西洋岸(アトランティック地方)など、低賃金LMIAが受理される地域への移動・就職を検討する。

まとめと白石ビザJPカナダからのアドバイス

低賃金LMIAのルールは、3ヶ月ごとの失業率の波に完全に翻弄される仕組みになっています。数ヶ月前まで有効だった必勝パターンが、今回のカムループスやチリワックのように一瞬で崩れ去るリスクを常に孕んでいます。

今回のデータ更新は、特にBC州に滞在しながらビザの延長を狙っていた方々にとって非常に大きな打撃です。『失業率が下がるのを待つ』という選択は、ビザの残存期間が限られている申請者にとって極めてリスクが高くいです。

カナダでの滞在・就労を合法的に維持するためには、現在の雇用主のもとで時給や職種を変更してHigh-Wageに持ち込めるか、あるいは今回のデータで申請可能になった他州の雇用主へシフトするかなど、現在のトレンドに合致した迅速な判断が求められます。

【無料相談】まずは現在の状況やご希望をお聞かせください

最新の失業率アップデートにより、「予定していたLMIA申請ができなくなってしまった」「自分の働いている地域が対象なのかわからない」とパニックになっている雇用主様、および外国人労働者の方も多いかと思います。

白石ビザJPカナダの無料相談では、お客様が現在就労している地域や職種、ビザの期限などの状況を丁寧にヒアリングし、今回発表された最新の失業率データや政府の公式ガイダンスに基づいて、現状の仕組みを分かりやすくご案内しております。

  • 「自分の職場があるエリアが、今回の失業率で申請可能な対象に入っているか確認したい」
  • 「LMIAの低賃金と高賃金の境界線や、一般的な申請の流れについて最新の基準を知りたい」

といった方は、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。

※無料相談では、現在の状況のヒアリングと、LMIA制度に関する一般的な情報・データの提供に限らせていただきます。お客様一人ひとりの具体的な職歴や、雇用主様の企業状況に基づいた「個別のLMIA申請戦略の設計」や「時給引き上げに伴う具体的なビザアドバイス」につきましては、政府公認コンサルタントによる有料の個別カウンセリング(コンサルティング)にて承っております。まずは無料相談にて、現在の状況の整理から始めましょう。

このニュースはカナダ労働省(ESDC)の公式情報を元にビザJPカナダが内容を整理し、わかりやすくまとめたものです。
出典(最終更新日:2026年7月10日):Refusal to process a Labour Market Impact Assessment application(英語)

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