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2026年、カナダ労働省(ESDC:Employment and Social Development Canada)は、各州および準州の賃金中央値(Median Wage)を更新しました。
これにより、High Wage(高賃金)ストリームでLMIA申請を行う雇用主は、従来よりも高い時給をオファーする必要があります。カナダで外国人を雇用したい企業や、就労ビザ取得を目指す方にとって、今回の変更は今後の申請の方向性を左右する重要なポイントです。
LMIA (Labour Market Impact Assessment) とは?
LMIAは、カナダの雇用主が外国人を雇用する際に必要な許可申請です。カナダ人労働者の雇用を優先し、外国人を雇用することがカナダの労働市場に悪影響を与えないことを証明する目的で、雇用主がカナダ労働省へ提出します。
LMIAには、High Wage(高賃金)とLow Wage(低賃金)の2つの区分があります。この区分の分かれ道となるのが、雇用主に提示される時給が「その州の賃金中央値を超えるかどうか」です。時給が州の賃金中央値以上の場合はHigh Wage、下回る場合はLow Wageに分類されます。
High Wageストリームとは?
High Wageストリームは、雇用オファーの時給が、その州の賃金中央値以上の場合に適用されます。このストリームで申請する場合、主に以下の要件を満たしている必要があります。
- 時給基準:雇用オファーの時給が、その州の賃金中央値以上であること
- 申請数上限:原則として外国人労働者の雇用人数に上限なし
- 雇用期間:最長3年まで申請可能
- その他:労働市場への影響が比較的少ないとみなされるため、Low Wageに比べて制限が少ないのが特徴です。また、カナダ人労働者への移行計画(Transition Plan)の提出が求められます。
Low Wageストリームとの違い
一方、Low Wageストリームは、雇用オファーの時給が州の賃金中央値を下回る場合に適用されます。このストリームでは、以下の要件や制限が設けられています。
- 時給基準:雇用オファーの時給が、その州の賃金中央値未満であること
- 申請数上限:雇用主が雇える低賃金労働者の割合に厳しい制限あり(原則として全従業員の10%または20%まで。失業率が6%以上の特定地域では申請不可となる場合があります)
- 雇用期間:通常1年
- その他:労働市場への影響が大きいとみなされ、申請数の制限や雇用期間の制限など、より厳格な審査基準が設けられています。
【2026年最新】各州の賃金中央値の変更について
今回の変更により、High WageストリームでのLMIA申請には、従来よりも高い時給水準が必要になります。各州の新たな賃金中央値は以下の通りです。
▼ 2026年 カナダ各州・準州の最新賃金中央値
| Province/territory | For LMIAs received between June 27, 2025, and July 16, 2026 | For LMIAs received as of July 17, 2026 |
| Alberta | $36.00 | $37.50 (+$1.50) |
| British Columbia | $36.60 | $38.40 (+$1.80) |
| Manitoba | $30.16 | $31.33 (+$1.17) |
| New Brunswick | $30.00 | $31.73 (+$1.73) |
| Newfoundland and Labrador | $32.40 | $33.60 (+$1.20) |
| Northwest Territories | $48.00 | $48.00 ($0.00) |
| Nova Scotia | $30.00 | $31.96 (+$1.96) |
| Nunavut | $42.00 | $45.00 (+$3.00) |
| Ontario | $36.00 | $36.92 (+$0.92) |
| Prince Edward Island | $30.00 | $31.20 (+$1.20) |
| Quebec | $34.62 | $36.00 (+$1.38) |
| Saskatchewan | $33.60 | $34.62 (+$1.02) |
| Yukon | $44.40 | $45.60 (+$1.20) |
まとめと白石ビザJPカナダからのご案内
今回の賃金中央値の更新により、雇用主の方はHigh Wageストリームを利用する際、従来よりも高い給与をオファーする必要が出てきました。時給要件を満たせない場合、厳しい制限が伴うLow Wageストリームでの申請となるため、採用計画の見直しが必要になるケースも考えられます。
近年、就労ビザやLMIAに関しては特に多くの改定や制限の強化が施行されています。最新のルールを正確に把握し、適切な準備を行うことがこれまで以上に重要です。
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