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2026年のカナダ留学生受け入れ上限、学生ビザ発行数の州別配分をカナダ政府が正式発表

投稿日:2025年11月26日

更新日:2025年11月26日

カナダ移民局(IRCC)は2025年11月25日、2026年における「留学生受け入れ上限数」の州・準州別の配分を発表しました。総枠は前年よりさらに縮小される一方で、修士・博士課程の学生はPAL/TAL免除など優遇措置が拡大します。この人数枠は、毎年受け付ける学生ビザの申請数を制限する制度で、2024年から導入されています。この記事では、最新の受け入れ枠、州別の割り当て、政府方針の背景をわかりやすくまとめています。

なぜ受け入れ人数枠が必要なのか?

カナダでは過去数年、外国人就労者や留学生などの「一時滞在者」が急増し、住宅不足や生活コストの上昇の要因の一つとされています。2024年1月にはカナダに滞在する留学生数は100万人を超えていましたが、2025年9月には約72万5,000人まで減少しました。

政府は、2027年末までに一時滞在者の人口比率を5%未満に下げることを目標にしており、そのため2026年も引き続き人数枠を継続・調整する方針です。

2026年の学生ビザ総数は408,000件に設定された

IRCCは2026年に発給される、新規渡航者と延長申請の学生ビザ総数を、合計408,000件と見込んでいます。

新規渡航者と延長申請の内訳

区分件数
新規の留学生(海外からの新規渡航者)155,000件
カナダ国内での延長(すでに就学中の学生)253,000件
合計408,000件

2024年・2025年との比較

2026年の数字は、過去2年と比べても明確に縮小傾向が続いています。政府は段階的に受け入れを絞り込んでいます。

比較対象増減率
2025年 → 2026年7%減
2024年 → 2026年16%減

大学院留学生(修士・博士課程)は2026年からPAL/TALが免除に

2024年から留学ビザ申請には、州政府が発行するPAL/TAL(Provincial/Territorial Attestation Letter)の取得が必須となりました。しかし2026年から、一部の学生カテゴリーはPAL/TALの提出が不要になります。

PAL/TAL免除対象となる留学生

  • 公立カレッジ・大学の修士課程・博士課程←今回新しく追加
  • 小中高(K-12)の学生
  • 一部の政府優先枠の学生、保護対象者
  • 同じ学校、同じ学位レベルで延長申請をする既存の学生

特に大学院 修士・博士課程への免除は、高度専門人材を積極的にカナダへ受け入れるための新しい方針と説明されています。

2026年の留学生人数枠の内訳

留学生の発給予定数(全国合計408,000件)は、PAL/TAL免除枠と一般留学生枠によって構成されています。

区分発給予定数
大学院留学生(修士・博士)※PAL/TAL免除49,000件
小中高校留学生 ※PAL/TAL免除115,000件
その他の免除グループ64,000件
一般留学生(PAL/TAL 必要)180,000件

一般留学生枠の州・準州別PAL/TALの発給制限数

PAL/TALが必要となる一般留学生について、2026年は最大180,000件の発給予定です。この枠は各州に人口に応じて配分されています。

2026年の州別の学生ビザ発給目標数

州・準州発給目安
オンタリオ70,074件
ケベック39,474件
ブリティッシュコロンビア24,786件
アルバータ21,582件
マニトバ6,534件
サスカチュワン5,436件
ノバスコシア4,680件
ニューブランズウィック3,726件
ニューファンドランド&ラブラドール2,358件
PEI774件
北西準州198件
ユーコン198件
ヌナブト180件
合計180,000

2026年の最大申請受付数は全国合計で309,670件

実際に申請を受け付ける数は、拒否率などを考慮してさらに多く設定されています。2026年のPAL/TAL必要枠の申請受付数(最大受け付け数)は309,670件 です。
これは、IRCC が2026年に申請を受け付ける「上限」であり、各州はこの枠を自州の学校(DLI)に振り分けます。

まとめ:2026年は「縮小しながら高度人材を優遇」する方針が鮮明に

2026年の発表では、以下のような大きな方向性が示されています。

  • 総受け入れ数はさらに縮小
  • 一般留学生は引き続き州レター(PAL/TAL)が必須
  • しかし修士・博士は免除し、積極的に受け入れ

留学を検討している方、学校の入学担当者の方は、2026年の州別の申請枠の動きや、学校ごとの割り当て状況を必ずチェックすることが重要です。

ビザJPカナダでは、最新情報に基づき、留学から永住権取得まで一貫したコンサルティングを提供しています。ご相談が必要な方はお気軽にお問い合わせください。

このニュースはカナダ移民局の公式発表を元にビザJPカナダが内容を整理し、わかりやすくまとめたものです。
出典:2026 Provincial and Territorial Allocations Under the International Student Cap(英語)

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