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カナダ移民局ニュースリリース　2022年12月2日-エドモントン（アルバータ州）

ショーン・フレーザー移民大臣とランディ・ボワゾノー観光財務副大臣は、外国人労働者の家族に対する就労ビザの発給を拡大することを発表しました。就労ビザ保持者に同伴するその家族への就労ビザ発給の対象範囲を拡大することで、カナダの雇用主が直面している労働力不足解消の一助になります。

現時点のルールでは、就労ビザを保持する外国人労働者がスキルド職に就いている場合にのみ、その配偶者に就労ビザ取得の機会が与えられています。

2023年1月から、2年間の一時的措置として、メインの就労ビザ保持者のスキルレベルの制約がなくなります。すべてのスキルレベルの労働者に同伴する家族に与えられる就労ビザ申請資格を段階的に拡大し、またその対象家族として配偶者とコモンローパートナーだけでなく、労働年齢の扶養の子供も含まれるようになります。

この新措置により、結果的には20万人以上の外国人労働者の家族がカナダで働き始めることができると推定され、カナダで働こうとする外国人労働者と労働ニーズに対応する雇用者の双方に、より大きなベネフィットを提供することになります。

一時的措置3段階のステップ

この一時的措置は、2023年1月より、3段階に分けて実施されます。

第1段階（2023年1月30日から）：
Temporary Foreign Worker Programの就労ビザ、または、ポストグラデュエートビザやブリッジオープンワークパーミットなどのオープン就労ビザで就労中の人の家族が、オープン就労ビザを申請できるようになります。

第2段階：
この措置をSeasonal Agricultural Worker Program とLow Wageストリームの就労ビザ取得者の家族にも拡大することを目指します。

第3段階：
農業労働者の家族にこの措置を拡大する予定です。

カナダ政府は、今後も引き続き、カナダの労働力不足に対処する上で移民が重要な役割を果たすとともに、あらゆるスキルレベルにおいて雇用者の人材確保ニーズを支援することを目的とした政策を実施していきます。

コメント

ショーン・フレーザー移民大臣
「カナダ国内あらゆる場所で、雇用主が労働者不足を最大の障害として認識し続けています。本日の発表により、雇用主は労働力不足を補うために必要な労働者を見つけることができるようになり、すべてのスキルレベルの家族が就労ビザ取得できるようになり、結果として20万人以上の外国人労働者の家族がカナダで働くことができるようになるのです。カナダ政府は、雇用主が労働力不足を克服するのを引き続き支援すると同時に、労働者の幸福とその家族の団結を支援していきます。」

ランディ・ボワソンノー観光大臣・財務大臣補佐官
「カナダの観光産業がパンデミック後の成長を目指す上で、労働力は最も重要な課題です。本日、我が国政府は、この問題を解決するために、革新的な家族ベースのソリューションを導入し、観光パートナーの成長を支援し、世界的なカナダの観光需要に応えます。」

ニュースリリースの概要

• この措置は、Temporary Foreign Worker ProgramおよびInternational Mobility ProgramのHigh Wageストリームから、段階的に実施されます。
  
• カナダは2022年1月から10月の間に64万5000件以上の就労ビザを発行しており、2021年の同時期に発行された16万3000件の4倍近くになっています。
  
• 扶養家族就労ビザを取得できる最低年齢は定められていません。未成年の子どもに代わって就労ビザを申請する場合は、親または後見人の裁量に任されます。
  
• 「就労可能年齢」は州ごとに異なり、移民法またはその規則には就労ビザの最低年齢は定められていません。
  
• 移民局やおよ入国管理局の職員は、審査の際に、ビザを申請する未成年の子供が居住予定の州の最低年齢要件は確認しません。各州の労働法の要件を満たす責任はカナダの雇用者にあります。