カナダ政府は2025年10月6日、LMIA就労ビザプログラム（Temporary Foreign Worker Program：TFWP）の利用状況と監査結果を公表しました。発表によると、制度の利用が大幅に減少していること、そして違反事業者への罰則が強化されています。
政府は「カナダ人・永住者の雇用を最優先する」という方針を改めて示し、明確化しました。

政府は、LMIA就労ビザは「国内で人材が確保できない場合の最終手段」であると強調しています。
企業が外国人労働者を雇うには、申請の前後を通じてカナダ人・永住者の採用努力を続けることが義務付けられています。

現在、LMIA就労ビザプログラムを通じて働く外国人労働者は、カナダ全体の労働力のわずか約1％。それでも農業、食品加工、建設、医療などの分野では、カナダ社会を支える重要な役割を果たしています。

政府の取り組みにより、2024年9月以降、LMIA就労ビザプログラムの利用は明確に減少傾向にあります。
申請件数は 全体で約50％減少、特に低賃金職種では 70％減少 と報告されています。
制度依存を抑制する政策が効果を上げていることがうかがえます。

一方で、制度の悪用や労働基準違反に対しては、監督と罰則の強化が進められています。
2024〜2025年度には 1,435件の監査 が実施され、そのうち約10％の事業者が違反と認定されました。

罰金の総額は 約488万ドル に上り、前年の約2倍。さらに36の事業者が、一時的または永久的にLMIA就労ビザプログラムの利用停止処分を受けています。

具体的な違反事例には、

• 農業分野の事業者に 約21万ドルの罰金＋2年間の制度利用停止
• 建設業者に 約16万ドルの罰金＋5年間の利用停止
• トラック運送業者に 約15万ドルの罰金
• 水産関連企業に 100万ドルの罰金＋10年間の利用停止（過去最大）
  などが含まれています。

違反事業者の名称は、カナ移民局ダ（IRCC）のウェブサイト上でも公開されています。

政府は、外国人労働者の権利を守るため、通報制度を整備しています。
違反の疑いがある場合、労働者や一般市民が匿名で通報できる仕組みがあり、事業者に通報内容が知らされることもありません。
通報は、オンラインフォームや秘密通報ラインから簡単に行うことができます。

カナダ政府は今後も、労働市場の実態を踏まえて制度の健全な運用を進めていく方針です。
特定の業種や地域に焦点を当てながら、国内人材の雇用促進と、外国人労働者の保護を両立させていくことを目指しています。