【2026–2028最新】カナダ政府が「移民受け入れ計画」を発表｜PNPが大幅拡大、学生ビザ・就労ビザは削減へ
投稿日:2025年11月6日
更新日:2025年11月6日
目次
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カナダ連邦政府は、2026年～2028年の新しいImmigration Levels Plan（移民受け入れ計画） を発表しました。この計画では、各州が運営するノミネーションプログラム（PNP）による永住権取得枠を大幅に増やす一方で、LMIA経由の就労ビザや学生ビザといった一時滞在者の受け入れは削減されます。
2026年には、PNPを通じて91,500人の永住者を受け入れる計画で、前年目標の55,000人から約66％の増加となります。
カナダの移民受け入れ計画とは
カナダの移民受け入れ計画（Immigration Levels Plan）は、毎年11月1日までに議会へ提出される法定の計画です。翌年度の移民受け入れ目標と、その翌2年間の見通しが定められます。
また、昨年の計画では初めて、永住者だけでなく、一時滞在者（留学生・外国人労働者） の目標数も設定されました。
カナダ永住権カテゴリー別の受け入れ目標
カナダ政府は2026〜2027年にかけて、永住権・就労ビザ・学生ビザの受け入れ目標を示しました。経済移民を中心に永住権の枠は横ばい・拡大する一方、就労・学生ビザなどの一時滞在ビザはやや縮小傾向にあります。
| 区分 | 2026年 | 2027年 |
|---|---|---|
| エクスプレスエントリー（CEC・FSW・FST） | 109,000人 | 111,000人 |
| 各州ノミネーションプログラム（PNP） | 91,500人 | 92,500人 |
| アトランティック地方プログラム | 4,000人 | 4,000人 |
| その他のスキルプログラム | 8,175人 | 8,775人 |
| 起業関連プログラム | 500人 | 500人 |
この内容はカナダ政府の公式発表「Immigration Levels Plan 2026–2028」からの引用です。
一時滞在者（就労・学生ビザ）の受け入れ数は減少へ
今回の2026年～2028年の新しいImmigration Levels Planでは、一時滞在者（就労・学生ビザ）の総数を大幅に削減しています。
- LMIA免除就労ビザ（IMP）は2026年に170,000人
- LMIA就労ビザ（TFWP）は2026年に60,000人
- 学生ビザは2026年に155,000人
就労ビザ
| 区分 | 2026年 | 2027年 | 2028年 |
|---|---|---|---|
| LMIA免除就労ビザ | 170,000人 | 170,000人 | 170,000人 |
| LMIA就労ビザ | 60,000人 | 50,000人 | 50,000人 |
| 就労ビザ合計 | 230,000人 | 220,000人 | 220,000人 |
学生ビザ
| 区分 | 2026年 | 2027年 | 2028年 |
|---|---|---|---|
| 学生ビザ | 155,000人 | 150,000人 | 150,000人 |
一時滞在者（就労ビザ・学生ビザの合計）
| 区分 | 2026年 | 2027年 | 2028年 |
|---|---|---|---|
| 一時滞在者 | 385,000人 | 370,000人 | 370,000人 |
2025年の一時滞在者の受け入れ目標との比較
| 区分 | 2025年 | 2026年 | 増減数 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| LMIA免除就労ビザ | 128,700人 | 170,000人 | ＋41,300人 | ＋24.3％ |
| LMIA就労ビザ | 82,000人 | 60,000人 | −22,000人 | −26.8％ |
| 学生ビザ | 305,900人 | 155,000人 | −150,900人 | −49.3％ |
実際の入国数もすでに減少しており、2025年には留学生が前年比70％減、就労ビザ保持者は50％減となっています。
この内容はカナダ政府の公式発表「Immigration Levels Plan 2026–2028」からの引用です。
カナダ永住権の全体目標
2026年以降の永住権取得者数の総目標はほぼ横ばいです。経済移民の受け入れ枠はわずかに増加する一方で、家族移民および難民などのカテゴリーは減少傾向となっています。
これにより、総受け入れ数は2026年から2028年までの3年間、いずれも38万人を維持する方針です。
また、カナダ政府はケベック州以外でのフランス語話者の受け入れ割合を段階的に引き上げる目標も掲げています。
2026年以降の永住権取得者数の総目標
| 区分 | 2026年 | 2027年 | 2028年 |
|---|---|---|---|
| 経済移民（学歴・職歴による） | 239,800人 | 244,700人 | 244,700人 |
| 家族移民（配偶者・親族） | 84,000人 | 81,000人 | 81,000人 |
| 難民など | 56,200人 | 54,300人 | 54,300人 |
| 合計 | 380,000人 | 380,000人 | 380,000人 |
2025年の永住権の受け入れ目標との比較
| 区分 | 2025年 | 2026年 | 増減数 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 経済移民（学歴・職歴による） | 232,150人 | 239,800人 | +7,650人 | +3.3% |
| 家族移民（配偶者・親族） | 94,500人 | 84,000人 | −10,500人 | −11.1% |
| 難民など | 68,350人 | 56,200人 | −12,150人 | −17.8% |
| 合計 | 395,000人 | 380,000人 | −15,000人 | −3.8% |
ケベック州以外のフランス語話者目標
| 年 | ケベック州以外のフランス語話者目標 |
|---|---|
| 2026年 | 30,267人（全体の9%） |
| 2027年 | 31,825人（全体の9.5%） |
| 2028年 | 35,175人（全体の10.5%） |
この内容はカナダ政府の公式発表「Immigration Levels Plan 2026–2028」からの引用です。
各州ノミネーションプログラム（PNP）の拡大で永住のチャンスが広がる層
PNPは、カナダの州や準州が独自に永住候補者を推薦できる制度です。今回の拡大により、以下のような方々にもチャンスが広がります。
- すでにPNP登録中で招待（ITA）をまだ受けていない方
- CRSスコアがエクスプレスエントリーのカットオフに届かない方
- CEC（カナディアンエクスペリエンスクラス）の条件を満たさない方
- TEER 4・5などロースキル職種で働いている方
- 事業主として永住を目指す方（投資・起業ストリーム）
2025年初頭にはPNP枠が一時的に50％削減されましたが、同年後半には方針転換。最終的にオンタリオ州とPEIを除く全州でPNP割り当てが増加しました。
この方針は、マーク・カーニー首相とレナ・ディアブ移民大臣によるもので、以前のトルドー政権下の政策から大きな転換となります。
就労ビザ制度について
LMIA就労ビザは、カナダ人・永住者では埋められない仕事に一時的に外国人を雇うための制度で、雇用主が政府から「外国人雇用の許可（LMIA）」を取得する必要があります。
このビザは雇用主・職種が限定されるクローズドビザです。一方、LMIA免除ビザ（IMP） は、カナダの文化・経済への貢献を目的とする枠組みで、たとえば以下のようなビザが含まれます。
- ワーキングホリデービザ（IEC）
- ブリッジング・オープンワークパーミット（BOWP）
- 配偶者オープンワークパーミット（SOWP）
- ポストグラデュエートビザ（PGWP）
- CPTPP就労ビザ
- 企業内転勤就労ビザ（ICT）
LMIA免除ビザには、特定雇用主に縛られないオープン就労ビザも多く含まれ、政府は資格要件を調整しながら柔軟に運用しています。
一時滞在者削減の背景と政策変更
カナダ政府は、2027年末までに一時滞在者の人口比を5％まで削減する目標を掲げています。2025年時点で、実際に留学生・就労者ともに大幅減少が確認されています。2024年以降の主な政策変更は以下の通りです。
- 学生ビザ申請数に上限を設定
- 一部カレッジ卒業生のPGWPを廃止
- 言語能力・専攻分野要件の強化
- 留学生配偶者の就労ビザを博士・修士など特定課程のみに限定
- 就労者配偶者のビザを特定職種のみに限定
- 失業率6％以上の地域では、低賃金LMIAの処理を停止
これらの影響が完全に反映されるまでには数年を要すると見られています。特に学生ビザ削減の影響は、PGWPの発行減少として2029年以降に本格化する見通しです。
一方、低賃金LMIAの停止などは即時に影響し、1～2年のうちに一時滞在者数に反映されると予想されています。
まとめ
今回の移民受け入れ計画は、「一時滞在を抑え、永住を安定化」 という政府方針を明確に示したものです。特に、PNP拡大によって永住を目指す外国人労働者や留学生にとっては新しいチャンスが生まれる一方、学生ビザやLMIA就労ビザを利用する短期滞在者にとっては、今後より厳しい環境になることが予想されます。
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