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カナダ政府は、移民制度の見直し（Recalibration）に伴う新たな取り組みとして、2026年と2027年の2年間で最大3万3,000人の一時就労者を永住権へ移行させる方針を発表しました。
対象となるのは、すでにカナダ社会に根を下ろし、税金を納め、地域経済に貢献している就労者です。

今回の発表は、政府が「持続可能な移民制度の再構築」を進める中で示された一時的な特別措置のひとつであり、2026〜2028年の移民受け入れ計画（Immigration Levels Plan）の一環ですが、先日発表された受け入れ人数とは別枠で、2年間で3万3000人の追加となります。

現時点では、政府からはまだどの地域や職種が対象になるのか、またどのような申請プロセスとなるのかといった具体的な情報は発表されていません。
「Contributing community（地域社会への貢献者）」、「In-demand sector（需要の高い分野）」、「Rural area（地方地域）」といったキーワードが示されていますが、それらが具体的にどのエリアや職種を指すのか、また申請方法についても今後の正式発表を待つ必要があります。

移民コンサルタント連盟（CAPIC）による説明会では、今回の新制度が、エクスプレスエントリーの仕組みを活用して実施される可能性が高いとの見方が示されました。
たとえば、職種（NOCコード）や就労場所（郵便番号／Postal Code）などの条件をもとに、該当する補者にITA（永住権申請の招待状）が届く仕組みになることも考えられています。そのため、たとえ現時点でエクスプレスエントリーのスコアが低くても、登録しておくことが重要です。
また、登録内容に誤りや古い情報があると、せっかくのチャンスを逃してしまう可能性もあります。登録情報の確認や最新情報の把握については、ぜひビザJPカナダにご相談ください。

今回の発表では同時に、およそ11万5,000人の「保護対象者（Protected Persons）」についても、今後2年間で永住権取得を加速させる取り組みが発表されました。保護対象者とは、カナダ国内で難民認定などを受け、法的に保護を必要とする立場と認められた人々です。
これまでは一時的な滞在資格で暮らす場合も多くありましたが、永住権取得を早めることで、安定した生活基盤を築き、カナダ社会への統合を進めることを目的としています。

今回の発表は、カナダ政府が「地域社会や経済に貢献する人々を永住者として積極的に迎え入れる。」という方針をより明確に示したものです。今後、対象職種や地域、申請方法などの詳細が発表され次第、ビザJPカナダでも最新情報をお伝えします。
エクスプレスエントリー登録サポート・ご相談は無料相談・お問い合わせページからご連絡ください。

このニュースはカナダ移民局の公式発表を元にビザJPカナダが内容を整理し、わかりやすくまとめたものです。
出典：Supplementary Information for the 2026-2028 Immigration Levels Plan（英語）