カナダ政府は2026年3月13日、地方地域（Rural Community）の深刻な人手不足を受け、LMIA就労ビザの外国人労働者比率を15％へ引き上げる特例措置を発表しました。本記事では、対象となる地域や実施時期、背景にある政府の意図をわかりやすく解説します。

地方地域のLMIA上限が15%に引き上げられる今回の措置は、カナダ人の雇用を最優先とする原則を維持しながら、地方地域で深刻化している労働者の不足に対応することを目的としています。
LMIA就労ビザは、カナダ国内で人材を確保できない場合に限り、雇用主が外国人労働者を雇用できる制度です。雇用主は、カナダ人や永住者の採用を試みたものの人材が確保できなかったことを証明する必要があります。
現在、LMIA就労ビザで働く外国人労働者は、カナダ全体の労働力の約1％占めており、農業、食品加工、建設、医療などの重要産業を支えています。

政府が全体的な外国人枠を縮小する中で、地方を例外とするのは人口減少が深刻なためです。州または準州からの要請があった場合、地方地域の雇用主に対して以下の措置が適用されます。

外国人労働者の割合上限の引き上げ

通常、Low Wage LMIAで申請できる外国人労働者の割合は全従業員の10％までに制限されています。今回の措置では、地方地域の雇用主に対してこの上限が15％まで一時的に引き上げられます。

現在雇用している外国人労働者の維持

Low Wage LMIAで雇用している外国人労働者について、現在の人数を維持することが可能になります。

この措置は州または準州からの正式な要請に基づき導入されます。導入は最短2週間で可能とされており、最も早い場合、2026年4月1日から開始される見込みです。この特例措置は2027年3月31日までの期間限定となります。

医療や建設、食品加工などの重要分野では、すでに外国人労働者の割合上限が20%の上限が適用されています。

• 医療
• 建設
• 食品加工

また、以下の季節産業では、従来から特例措置が認められています。

• 水産加工
• 観光業

今回の措置は、外国人労働者の受け入れを拡大する政策というよりも、全体的な抑制政策の中で地方地域を例外的に支援するものといえます。

近年の背景

カナダ政府は「留学生」「外国人労働者」「その他の一時滞在者」の増加に対応するため、抑制政策を進めています。その一環として、以下の措置が導入されています。

• Low Wage LMIAの上限を引き下げ
• 就労期間の短縮
• 一部地域での申請制限

地方地域の現状 

しかし、地方地域では以下の要因により、企業が求人を出しても人材を確保できない状況が続いています。

• 低い失業率
• 人口減少
• 若年層の都市流出

そのため政府は、都市部では外国人労働者への依存を減らしながら、地方地域では一定の柔軟性を認める政策を取っています。

今回の発表は、カナダ政府が進めている移民政策の方向性をよく示しています。現在カナダでは、以下の2つの政策が同時に進められています。

• 一時滞在者の増加を抑制する政策
• 地方地域への移住促進政策

例えば、地方定住型の移民政策として、以下のプログラムが強化されています。

•  ルーラル地域パイロットプログラム（RCIP）
• 地方を対象とした各州ノミネーションプログラム（PNP）

今回のLMIA就労ビザの特例措置も、こうした政策と同じ方向性にあると考えられます。

今回のニュースから読み取れるポイントは次の3つです。

• 地方地域の労働力確保は今後も重要政策
  地方地域では慢性的な人手不足が続いており、今後も政府は一定の柔軟性を維持すると考えられます。
• 外国人労働者は全体としては抑制方向
  カナダ政府は、外国人労働者の数を無制限に増やすのではなく、必要な産業や地域に限定する政策を進めています。
• 就労ビザから永住権取得へ
  同時にカナダ政府は、外国人労働者を長期的に定住させる政策も進めています。

つまり、「就労ビザ → 永住権」　という移民モデルが今後も重要になると考えられます。