カナダでビジネスを始めたい、自分のお店や会社を立ち上げたい。そんな方にとって注目のニュースです。2025年5月27日、これまで「起業家就労ビザ」「自営業者就労ビザ」と呼ばれていた制度が、「ビジネスオーナー就労ビザ（Business Owner Work Permit）」という新しい名前になり、制度内容も大幅に見直されました。
この記事では、今回の変更点とその背景、そして具体的な申請要件について、分かりやすく解説します。

まず大きな変化は、制度の名称そのものです。 「起業家・自営業者就労ビザ」という呼び名から、「ビジネスオーナー就労ビザ」に変わりました。
そして、以下のように、申請条件や運用方針も大幅に見直されました。

• 定義の明確化：自営業者と起業家の違いがより明確に
• 申請条件の追加：十分な事業資金の証明が必須に
• 証拠書類の追加：事業資金の証明と、カナダへの利益を示す資料が必要
• 申請方法の変更：オンライン申請が基本に
• 事業資金の要件明文化
• 滞在が一時的または季節的であることの証明
• カナダへの貢献（経済・社会・文化）の評価方法明記
• 労働許可の有効期間：最長18ヶ月
• カナディアン・エクスペリエンス・クラスへの職歴換算不可
• 事業の51％以上を所有していることが必須
• 延長申請・拒否のガイドライン明確化

「ビジネスでカナダに貢献する」という姿勢と、しっかりとした準備がこれまで以上に求められます。

新しい制度では、ビジネスオーナーである申請者がどのような形でビジネスを行うのかも明確にされました。

• 自営業者：主に自分のために働き、家族以外の雇用はほとんど行わない。オーナーとして事業を経営しながら、実務も担う。
• 起業家：事業を立ち上げ、自ら経営し、従業員（家族以外）を雇用する。大きなリスクを取る点が特徴。

いずれの場合も、カナダ永住権申請時に必要な「カナディアン・エクスペリエンス・クラス（CEC）」としての職歴には換算されません。これは要注意です。

新しい制度では、以下の2つを分けて証明しなければなりません。

• 生活費：カナダ滞在中に自分と家族を養うための資金（LICO(Low Income Cut-Off)基準に準拠）
• 事業資金：事業を始める・運営するために必要な費用

資金の証明方法

• 銀行預金・現金
• 債券や株式などの証書
• トラベラーズチェックなど
• 既存の事業からの収入 など

さらに、資金の出所が明確であることも求められます。

今回の変更で強調されたのが、「カナダでの就労があくまで一時的または季節的であること」。
つまり、以下のような点を証明する必要があります。

• 就労が期限付きであること
• 滞在終了後にカナダを離れる意思と能力があること
• 出国後の事業の継続計画（例：マネージャーを雇うなど）

新しい制度では、「カナダにとっての利益」が審査の大きなポイントとなります。
評価されるポイントは以下のとおりです。

• 新たな雇用機会の創出
• 地域産業の活性化
• 特定地域で不足しているサービスの提供

＜例＞
× 審査が厳しくなるケース：都市部で既存ビジネスと競合する小規模コンビニ開業
◯ 有利になるケース：田舎町に初の食料品店を開業し、地域活性化に貢献

申請者は、その事業の51％以上を所有・支配していなければなりません　パートナーと共同で経営する場合でも、過半数を持たなければこのビザは使えません。
それに該当しない場合は、他の就労ビザ（例：LMIAベース）を検討する必要があります。

今後、ビジネスオーナー就労ビザの申請はすべてオンラインで行うことが原則となります。TRV免除国（日本を含む）の国籍者は、空港や国境で申請が可能というルールではありますが、審査官はその場で判断せず、オンライン申請を推奨することになりました。

更新申請をする場合、以下の点を再びクリアする必要があります。

• カナダでの就労が一時的であること
• 今までの活動がカナダに重要な利益をもたらしていたこと
• 今後の活動も引き続き利益・機会をもたらす計画があること

今回の制度変更で、カナダでビジネスを行う外国人に対する要件が明確化され、より「一時的であること」「経済的利益があること」「自己資金が十分であること」を重視するカナダ政府の姿勢が明確になりました。
今後このビザでの就労を目指す方は、資金・事業内容・計画性をしっかりと準備した上で臨むことが求められます。
ご自身のプランがこの制度に合っているか不安な方は、どうぞビザJPカナダまでご相談ください。経験豊富なコンサルタントが、あなたの事業計画を実現するサポートをいたします。