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2月22日より施行される、到着時のホテル宿泊を含めた「カナダ国外からの渡航への追加規制」2月12日付け情報

投稿日:2021年2月16日

更新日:2024年2月25日

このニュースのポイント

  • カナダ入国者に対して、さらに新たな規制が追加される
  • 2月22日よりカナダに到着した空港でのPCR検査、その後最長3泊の間、政府指定ホテルに宿泊をして結果を待つ、費用はすべて自己負担
  • 政府指定ホテルについては2月18日発表予定
  • 陸路でのカナダ入国者への追加規制も発表

2021年1月29日にカナダ政府から発表になった「追加の渡航規制」が、2月12日にさらに拡大されました。1月29日以降に追加された渡航規制を、今後、追加される規制も含めまとめてご案内します。

(1) メキシコやカリブ海の国々へのフライト休止

2021年1月31日より施行
Air Canada, WestJet, Sunwing, Air Transatの各航空会社は、カナダ政府の要請を受け、4月30日までの3か月間、カナダとメキシコやカリブ海の国々を結ぶフライトをすべて休止されています。

(2) 国内線発着を4つの空港に限定

2021年2月3日深夜より施行
国際線の発着は、モントリオール空港、トロント空港、カルガリー空港、バンクーバ空港の4箇所に限定されています。これには、今まで例外として他空港の利用ができていた、アメリカ、メキシコ、カリブ、南米からのフライトも含まれます。個人や企業でのチャーターフライトも含まれます。

(3) カナダ到着後PCR検査を受け結果が出るまで政府指定ホテルで宿泊待機

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2/12 追加 2021年2月22日より施行
ごく一部の例外を除き、すべてのカナダ国外からの渡航者は、到着した空港でPCR検査を受け、陰性の結果が出るまでの間(長くて3泊)、政府指定のホテルに宿泊しそこで自己隔離をしなければならなくなります。この施策は、現行のルールに追加で行われるものです。

渡航前、事前にカナダ政府指定ホテル3泊を予約
予約したホテル宿泊先でPCR検査の結果を待ちます(最長3泊)。その結果が陰性であれば、ご自身の用意した自己隔離滞在場所へ移動し、残りの日数、合計14日間となる自己隔離をします。

PCR検査の結果が陽性の場合は、そのままカナダ政府指定のホテルに残りの日数も滞在となります。

4/23 追加
カナダ入国から10日目にあたる日に自身で行うことが義務付けられていた新型コロナテストは、カナダ入国から8日目に行うものと変更されました。

費用について
この検査とホテル代は自己負担で、一人あたり約$2,000程度の負担となると政府は発表しています。これには、空港送迎、食事、インターネット、テレビやラジオへのアクセスなどが含まれています。

政府指定のホテルの予約は2月18日から開始となります。
※発表され次第、詳しい情報をこのニュースページにも追加します。

(4) 陸路でのカナダ入国者にも入国72時間前以内のPCR検査必須

2/12 追加 2021年2月15日より施行
空路での渡航者に1月7日から義務付けられている、カナダ行きのフライトに搭乗する72時間前以内のPCR検査が、2月15日からは、陸路で入国する人にも必須となり、入国72時間前以内のPCR検査結果の提示が求められます。

また、それに加えて2月22日以降は、入国後にもPCR検査を受けることになります。

(5) カナダ入国後の14日間自己隔離の監視強化

カナダ公衆衛生庁は、民間の警備会社と連携をして、到着後14日間の自己隔離の監視を厳しく行います。モントリオールとトロントをはじめとした35都市で、係官が、実際に自己隔離をしている場所に監査目的で視察に行きます。

(6) 陸路でのカナダ入国者にもArriveCANアプリ登録を義務付け

2/12 追加 2021年2月22日より施行
空路の場合だけでなく、陸路での入国でもArriveCANのアプリに14日間の自己隔離計画の登録が義務付けられます。

補足

  1. カナダ国籍・永住権保持者が陸路でカナダに入国する際に、PCR検査陰性の結果を持っていない場合、$3,000の罰金または刑事訴追となります。また、陸路での入国時にCOVID-19の症状があったり自己隔離プランの提出が無い場合は、政府指定の隔離施設へ送られます。
  2. 入国規制の例外となっている外国人で、事前のPCR検査陰性の結果を持っていない場合は、入国できない可能性があります。
  3. 正しい情報を申告しないことや、自己隔離の規則に違反することは、法に反するとみなされ、6か月以内の懲役、または$750,000(6000万円相当)以内の罰金に科せられます。
  4. 物資の運搬などの目的で陸路で入国する人は依然として渡航規制の対象の例外となっています。カナダは米国バイデン政権とコミュニケ―ションをしながら、引き続き国境の強化を行っていきます。

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