カナダ・ニューブランズウィック州政府は、連邦政府との協議のもと、2025年の移民受け入れ枠を1500人増の4,250人へと拡大する方針を発表しました。これは、同州が直面している深刻な労働力不足への対応策として打ち出されたもので、すべての増枠分が州ノミネーションプログラム（PNP）を通じた永住権申請者の受け入れに充てられる予定です。

ニューブランズウィック州では近年、深刻な人手不足が課題になっています。特に以下の分野では即戦力の人材確保が急務となっています。

• 医療
• 教育
• 建設業

州政府は今回の受け入れ枠拡大を受け、今後も重点産業における即戦力の受け入れを優先的に進める方針です。
一方で、一部の職種については対象外となる場合もあるため、申請希望者は最新の職種リストや要件を事前に確認する必要があります。

ニューブランズウィック州とカナダ連邦政府の間で合意された主なポイントは、以下のとおりです。

永住権候補者のPNP枠増加

• 2025年：4,250名（+1,500名増）
• 対象：州が推薦するPNP申請者

難民申請者の受け入れ拡大

• 最大400名を受け入れ予定（カナダ国内で難民申請中の人々が対象、本人の同意が必要）
• 期間：今後2年間で段階的に移住を実施
• 支援：連邦政府より暫定住宅支援プログラム（Interim Housing Assistance Program）を通じて、総額1,410万ドル超の住宅支援金

この支援金は、難民の一時的な住居確保や、定住・就労のための支援に充てられます。

ジャン＝クロード・ダムール州移民大臣は、今回の合意について次のように述べています。

「新たな人材の受け入れは、州の労働力不足を解消するために不可欠です。連邦政府が私たちの要望に耳を傾けてくれたことを高く評価しています。」

さらに企業や経済団体からも歓迎の声が上がっています。

• ジョナサン・デュフォー氏（ニューブランズウィック経済審議会 CEO）
  「新たな人材の地域社会への定着を迅速に進めたい。」
• モニカ・ゴーデット＝ジャスタソン氏（ニューブランズウィック州ビジネス評議会 会長）
  「技能を持った労働力の確保は、これまで以上に不可欠です。」

今後数週間のうちに、ニューブランズウィック州に移住を希望する難民申請者との面談が実施される予定です。実際に移住する人々には、以下のような支援が提供されます。

• 現地の定住支援団体が住居や生活をサポート
• 就職活動のサポート

州政府によれば、すでに多くの難民申請者が労働市場に貢献できる状態にあり、大手企業 J.D. Irving社 などと連携した雇用マッチングも進められる予定です。

今回の発表は、ニューブランズウィック州の現実的な人材確保策であり、PNPを通じてカナダ永住を目指す方にとっては新たなチャンスでもあります。
ただし、申請にあたっては事前に情報収集を徹底することが重要です。

ビザJPカナダでは、PNPを含むさまざまなビザ・永住権申請に対応しています。今回の制度変更の影響や、ご自身に合ったプログラムについて知りたい方は、ぜひご相談ください。