当社は英語対応も可能になります。お気軽にご連絡ください。

はい、可能です。当社ではカナダの他都市にお住まいの方や、日本やその他の国にお住まいの方に対しても、多くのサポートを提供しています。カナダ国外にお住まいのお客様へも、電話、Zoom、メールを通じたご相談対応を行っております。

当社でのコンサルティングは予約制となっています。

当社で就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）や永住権申請の代理申請を行う際の手数料は、一括払いではなく段階的に請求する方法を採用しています。申請プロセスをいくつかの段階に分け、契約時に初回の支払いを行い、その後のステップ毎に2回目、3回目の支払いを行い、ビザ取得後に最終的な支払いをお願いしています。一方で、学生ビザ、ビジタービザ、ポストグラデュエートビザなど、手続きが一度きりで完了するタイプのビザについては、ご依頼時に一括払いをお願いしています。※ご契約内容によって異なります。

ビザ申請に使用した書類は、安全な場所にある鍵付きのキャビネットで保管し、移民コンサルタント協会の規定に従って6年間管理した後に破棄します。これにより、お客様の書類の安全性とプライバシーが確保されます。

ビザや永住権に関する相談では、雇用状況など、ご本人にしか分からない情報が多く必要となります。情報の伝達過程での誤解が後に大きなトラブルにつながる可能性があるため、お問い合わせはご本人から直接いただくようお願いしています。これにより、正確で適切なサポートを提供することが可能となります。 ビザJPカナダではご契約をして頂く、頂かないに関わらず、カナダのビザ・移民申請をお考えになられている方であればどなたでもお気軽にお問い合わせいただけます。

お問い合わせフォームからご連絡いただいた場合、当日または原則として2営業日以内にご返信いたします。ただし、週末と祝日は休業日となりますので、ご注意ください。急ぎのお問い合わせの際は、お電話でのご連絡ください。営業日についてはこちらのリンクを参考にしてください：会社営業日

もちろん大丈夫です。ご相談の結果、業務をご依頼されなくても料金などをご請求することは一切ありませんので、お気軽にご相談ください。お問い合わせフォーム

無料相談には時間制限はありませんが、この相談では主にお客様の現状を伺い、弊社のサービス内容をご案内することに焦点を当てています。一方、有料のコンサルティングサービスには3時間の時間制限が設けられています。代理申請のトータルパッケージに関しては、時間制限は設けておらず、お客様のニーズに合わせて柔軟に対応いたします。詳細についてはこちらのリンクをご参照ください：ビザJPカナダのサービス

無料相談では、お客様の現在の状況を確認し、最適なアドバイスを提供します。お問い合わせフォームからお問い合わせいただいた場合、無料相談担当者がどのような内容にも対応し、返信を差し上げます。詳細についてはこちらのリンクをご参照ください：ビザJPカナダのサービス

コンサルティングは有料です。個人の経歴や雇用状況に基づく個別のケースに関するアドバイスや、政府への問い合わせが必要な内容については、有料コンサルティングで対応します。詳細についてはこちらのリンクをご参照ください：ビザJPカナダのサービス

当社は、移民申請のみならず、ビザ申請や市民権申請も代行しています。

カナダ政府公認の移民コンサルタントを利用すると、移民法に関する最新の知識を活用して、個々の状況に合ったアドバイスが受けられます。経験豊かなコンサルタントは、過去の事例を基に具体的な指導を提供し、他のコンサルタントとの情報共有により複雑なケースへの対応力も高まります。申請後は、政府とのすべてのコミュニケーションを代行し、進行状況を随時報告します。これにより、言語の障壁や時間の制約によるストレスが軽減され、問題が発生した場合も迅速に対応することが可能です。

カナダの法律では、ビザや移民申請に関するアドバイスを提供できるのは、特定の資格を持つ者に限られています。このため、留学センターのカウンセラーや大学・カレッジの留学アドバイザーは、これらの資格を保持していない限り、ビザや移民申請に関する法的アドバイスを提供することは法律によって禁止されています。

一般的なビザや永住権の申請においては、コンサルタントと弁護士の間に大きな違いはありません。しかし、移民法以外の法律、例えば刑法や民法を扱う必要がある複雑なケースでは、弁護士に依頼した方がスムーズな場合があります。逆に、移民コンサルタントはビザや永住権申請に特化しており、多くの案件を扱っているため、経験や実績が豊富です。

ビザJPカナダでは、カナダ政府公認の移民コンサルタント資格を持つコンサルタントが4名常駐しており、移民法に基づいてカナダのビザ申請に関するアドバイス業務を行っています。カナダの法律では、このようなアドバイス業務はカナダ政府公認の代理人にのみ許されています。サービスを利用する際に手数料を支払う場合は、その担当者がカナダ弁護士協会登録の弁護士、CICC登録のコンサルタント（政府公認の移民コンサルタント）、または弁護士協会登録の行政書士であることを確認してください。

はい、弊社では無料相談と有料コンサルティングの2通りを行っています。弊社の無料相談は、ビザや永住権に関する一般的な情報を差し上げたり、方向性の確認を主に行っています。お問い合わせフォームからお問い合わせを頂くと、お問い合わせ内容に関わらず、無料相談担当者よりご返信を差し上げます。個人のご経歴や雇用状況などから、判断を要する個別ケースのアドバイスや、政府に問い合わせが必要な内容になりますと、有料コンサルティングにて対応させて頂きます。

弊社には、カナダ政府公認移民コンサルタントの資格を持つコンサルタントが4名常駐しています。移民法により、カナダのビザ申請に関するアドバイス業務はカナダ政府公認の代理人しか、行ってはいけないことになっています。もし皆様がどなたかに手数料を支払ってサポートを依頼する場合は、その方が①カナダ弁護士協会登録の弁護士　②ICCRC登録のコンサルタント（政府公認の移民コンサルタント）③弁護士協会登録の行政書士、のいずれかであることをご確認されてみてください。

カナダの雇用状況や失業率などの経済情勢により、不定期に変更されることがあります。

アメリカでのビザ却下歴はカナダのビザ申請に影響はありません。

コンサルタントが代理人として申請を行うことには多くのメリットがあります。万が一審査が長引いたり、追加書類が必要になった場合、コンサルタントが申請者に代わって移民局と直接やりとりを行うことができます。これにより、申請前の書類作成に関わる手間や、申請中の精神的負担が軽減されるという利点があります。さらに、雇用主がサポートを行う場合、代理申請を依頼することで雇用主への負担も大幅に減少します。

カナダ国内にお住まいの方は、移民局（IRCC）のコールセンターにお問い合わせすることをお勧めします。一方、カナダ国外にお住まいの方は、担当部署にメールでお問い合わせをされると良いでしょう。

申請が却下された理由によっては、再申請が可能です。まずはお問い合わせフォームから状況をご相談いただくことをお勧めします。

申請するカテゴリーによって要求される英語力が異なります。また、英語のテストが免除されるカテゴリーも存在します。

状況によっては永住権の更新が可能な場合もありますので、具体的な状況をお問い合わせいただくことをお勧めします。もし永住権が完全に失効している場合は、再度永住権を申請することができますが、その際には通常の永住権申請プロセスを経る必要があります。

職種やビザ・永住権の申請カテゴリーによって条件が異なるため、具体的な状況については個別にお問い合わせいただくことをお勧めします。

一般的にはフルタイム労働を週40時間以上と定義しますが、ビザや永住権申請においては、カテゴリーによってフルタイムの就業時間の基準が異なることがあります。さらに、お住いの州によってもフルタイムの定義が変わる場合があるため、最新の情報を確認するためにお問い合わせいただくことをお勧めします。

コモンローパートナーとしてファミリークラスなどの申請を行う場合、12か月以上の「連続した」同居が必要です。途中で同居が途切れてしまうと、12ヶ月間の同居を再度証明する必要があり、期間はゼロからのカウントとなります。お客様の特定の状況や離れる期間について詳しくご相談いただければ、適切なアドバイスを提供いたします。

一般的には、スキルレベルの高い職種＝「スキルド職種」と呼ばれる職種で雇用される方が、永住権申請のカテゴリーの条件に該当する可能性が高まります。カナダ政府は、あらゆる職種を細かくコード分けし、コードごとに職種のレベル分けをしています。

永住権取得を目指す場合、相談は早めに開始することが望ましいです。一般的に、永住権申請には1年以上の就労経験が必要ですが、その期間中の「働き方の条件」が重要になります。したがって、「渡航前」「就職活動中」「就労開始直後」など、できるだけ早い段階での相談をお勧めします。そうすることで、最終的な永住権申請に向けて初期段階から計画的に進めることが可能です。

無料相談では、漠然とした状況の方からのご相談も多く頂戴していますのでお気軽にご相談ください。

カナダで働くためにはワークパーミットが必要です。すでに就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）を持っている方、これから取得する予定の方、または永住権を持っている方を除き、求職者は雇用先で就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）の取得が可能であること、また雇用主がスポンサーになるためにLMIAの申請が必要です。詳細についてはこちらのリンクをご参照ください：LMIA就労ビザ

就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）を申請する際には、その職種および地域における平均賃金以上での雇用が必要とされます。平均賃金は変動することがあるため、最新の情報を確認するためにお問い合わせいただくことをお勧めします。詳細についてはこちらのリンクをご参照ください：LMIA就労ビザ

就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）の申請には、基本的に通年でフルタイムの雇用が必要ですが、農業従事者など一部の例外も存在します。現在パートタイムで雇用されている方が就労ビザの取得を希望する場合は、将来的にフルタイムでの雇用が可能かどうかをまず雇用先に確認することをお勧めします。詳細についてはこちらのリンクをご参照ください：LMIA就労ビザ

就労ビザ（雇用主限定就労ビザ）を取得するためには、通常、スポンサーとなる雇用主からのジョブオファーと、カナダ労働省（ESDC）によるそのジョブオファーの承認が必要です。詳細についてはこちらのリンクをご参照ください：LMIA就労ビザ

カナダで働くためにはワークパーミットの取得が必要です。このビザを取得すると、Social Insurance Numberと呼ばれる社会保障番号が発行され、合法的に給料を受け取ったり、所得税の処理を行うことができます。ただし、2014年6月1日以降に学生ビザを申請し、政府指定校で高等教育レベル（ケベックでは中等教育レベルの職業訓練プログラム）のフルタイム学生であれば、例外的にオフキャンパスでの就労が可能です。この場合、学校が開校している時は週に最大20時間まで働くことが許され、休校期間中はフルタイムでの就労が認められます。

雇用先がスポンサーとなる就労ビザは、そのスポンサーとなる雇用先でのみ就労が許可されるビザです。退職した後は、他の職場での就労は許可されていませんが、ビザの有効期限まではカナダに合法的に滞在することが可能です。

事業計画に基づいて各ケースに最適な方法や可能性が異なるため、資格を持つ政府公認の移民コンサルタントに個別相談を行いながら計画を進めることをお勧めします。

弊社ではカナダのあらゆるタイプのビザを取り扱っています。企業内転勤ビザによる就労ビザ、研究者のためのポスドク等の扱いがあります。

無料相談の後、正式に業務のご依頼を頂く場合にはご契約をかわしていただきます。手続き費用のお支払いは基本的にはその時点で全額をお願いしておりますが、法人様のお支払いの時期、方法についてはお客様のご要望に柔軟に対応させていただきます。ご要望がある場合にはご遠慮なく担当者にお申し付け下さい。

お客様のご要望にあわせ従業員の方々と直接のやりとりも行っております。 現在、英語、中国語の2ヶ国語での対応が可能です。従業員の方々への申請書類のご説明、ビザ申請の流れなど必要に応じて外国語で対応いたします。

スポンサーとなる雇用主の方は、条件を満たしたジョブオファーや、ジョブオファーの条件に沿った雇用を提供する必要があります。雇用される職種によって必要な条件が異なります。

カナダの保険制度は日本とは大きく異なり、特に健康保険制度が充実しています。カナダでは、アメリカで問題視されているような民間医療保険会社による介入は存在しません。この保険に加入できるのはカナダ国籍または永住権を持つ人ですが、州によっては短期滞在者も加入できます。申込みには出生証明書、永住ビザ、パスポートの提示が必要です。永住権があればすぐに資格が認められますが、ブリティッシュコロンビア、オンタリオ、ニューブランズウィック州では3ヶ月の待機期間があります。ヘルスカードは健康保険加入者に与えられ、州の保険省で手続きを行います。カナダ国籍または永住権保持者は居住州でのみヘルスカードを使用でき、他州へ引越しの場合は新たに取得する必要があります。観光で他州を訪れる際は、持っているヘルスカードを緊急時に使用できます。この保険では歯科治療を除くほとんどの治療が無料です。