更新日:2026年9月25日
監修:白石 有紀(移民コンサルタント)
カナダの一般的な教育制度
カナダ教育制度は、各州が統括しています。カナダの公立学校では小・中学校だけでなく、高校のG12(17歳になる学年)まで、学費は州政府が負担し無料になります。なお、義務教育の年齢は州ごとに定められており、BC州では16歳まで、オンタリオ州では18歳または高校卒業までです。
ただし、学費無料となるのは公立学校に通うカナダ居住者のみとなり、留学生は授業料を支払います。カナダ居住者には、市民権、永住権保持者、親が就労ビザ、または大学、大学院、カレッジなどに通うための学生ビザ保持者であるなどの条件があります。
| Kindergarten(1年間) | 一般的にG1以上の子どもが通学するElementary Schoolに併設され学区が居住地で分けられています。 |
|---|---|
| Elementary School(7年間)Grade 1-Grade 7 | 6才から12才まで。 |
| Secondary School(5年間)Grade8 – Grade 12 | 13才から17才まで。高校卒業資格を得るため、Grade10, 11, 12の3年間では既定の単位を取得することになります。 |
教育制度は居住している州によって異なる点がありますが、上記が最も一般的なものとして、バンクーバーがあるブリティッシュコロンビア州で施行されています。
カナダのセメスター制度とは
カナダの教育システムは、一般的にセメスター制を採用しており、学年は2つのセメスターに分けられます。第1セメスターは9月から翌年1月まで、第2セメスターは2月から6月までです。6月の終わりから9月の新学期開始までは夏休みとなります。これに対して、日本では新学年が4月に始まり、学年の変わり目も4月1日です。カナダでは新学年のスタートが9月であり、各学年の生徒は原則として同じ年に生まれた子供たちで構成されます。
カナダ学年早見表:2026年9月にスタートする新学年の場合
| 学年(カナダ)/Grade | 学年(日本) | 対象児童 | 就学時年齢 |
|---|---|---|---|
| Kindergarten(K) | 幼稚園 | 2021年生まれ | 4-5歳 |
| G1 | 小学1年生 | 2020年生まれ | 5-6歳 |
| G2 | 小学2年生 | 2019年生まれ | 6-7歳 |
| G3 | 小学3年生 | 2018年生まれ | 7-8歳 |
| G4 | 小学4年生 | 2017年生まれ | 8-9歳 |
| G5 | 小学5年生 | 2016年生まれ | 9-10歳 |
| G6 | 小学6年生 | 2015年生まれ | 10-11歳 |
| G7 | 中学1年生 | 2014年生まれ | 11-12歳 |
| G8 | 中学2年生 | 2013年生まれ | 12-13歳 |
| G9 | 中学3年生 | 2012年生まれ | 13-14歳 |
| G10 | 高校1年生 | 2011年生まれ | 14-15歳 |
| G11 | 高校2年生 | 2010年生まれ | 15-16歳 |
| G12 | 高校3年生 | 2009年生まれ | 16-17歳 |
【注意点】
- 学年は生まれ年に分けられることが基本となります。
- ブリティッシュコロンビア州の一般的な公立学校の制度を参照しています。
- オンタリオ州はKindergartenは2年間あります。
カナダの教育制度では、学生は幼少期にプリスクール(Pre School)やキンダーガーデン(Kindergarten)に通うことができ、その後、初等教育の1年生(Grade 1)から始まります。このシステムでは、生徒は小学校の1年生から高校の12年生まで、1年生から12年生という連続した数え方で進級します。たとえば、日本の中学1年生はカナダでは「7年生(Grade 7)」、日本の高校1年生は「10年生(Grade 10)」に相当します。
地域によって異なる場合もあるものの、カナダでは小学校(Elementary)7年間、高校(Secondary)5年間と区分けされている地域が多く、これにより12年間の教育が行われます。また、小学校(Elementary)、中学校(Middle)、高校(Secondary)に分けて構成される地域もあります。
カナダと日本の学年の割り当てには大きな違いがあります。日本では、4月2日から翌年の4月1日生まれの子どもたちが同じ学年になりますが、カナダでは生まれ年が学年を決定します。新学年は9月に始まり、同じ年に生まれた子どもたちは全員同じ学年になります。このため、日本のような「早生まれ」という概念はカナダにはありません。
子どもの学費を無料にする方法
留学生の学費は、各自治体の教育委員会により違いますが、年間約$15,000~20,000です。 カナダでは、Grade12 までの公立学校の学費は、カナダ人や永住権保持者は無料となります。 永住権を持たない方で、親子でカナダに滞在する場合、親の滞在資格によって子どもがカナダ人同様に学費が免除になる場合があります。大きなメリットのある方法ですが、教育委員会ごとに多少ルールが異なりますので、事前に確認が必要です。
【2026年最新】カナダの学校と留学生受け入れの動向
就学年齢と義務教育(BC州・オンタリオ州)
- BC州の学校法(School Act)では、その年の12月31日までに5歳になる子どもは9月の新学年から就学することとされ、16歳になるまで教育を受ける義務があります(2026年9月時点)。
- オンタリオ州のKindergartenは、4歳・5歳児を対象とした2年間の無料プログラムです。6歳からは就学が義務となります(オンタリオ州政府、2026年7月2日更新)。
親の滞在資格と子どもの学費(BC州)
- BC州教育省の方針(Eligibility of Students for Operating Grant Funding、2025年12月18日更新)では、親が1年以上有効な就労許可を持ち週20時間以上働いている場合や、BC州の公立の大学・カレッジの学位・ディプロマ課程などに学生ビザで在籍している場合、子どもは州の補助の対象となり、公立学校の学費はかかりません。
- 親がカナダで働くこと・学ぶことを許可されている場合、カナダ国内にいる子どもは学生ビザなしで幼稚園・小学校・中学校・高校に通えます(IRCC、2025年12月18日更新)。
- 条件の細部は教育委員会ごとに異なる場合があるため、入学手続きの前に確認が必要です。
2026年の留学生受け入れ上限と小中高生
- IRCCは2025年11月25日、2026年の学生ビザの発給見込みを合計408,000件(新規渡航者155,000件、国内での延長253,000件)と発表しました(IRCC発表)。
- 小中高(Kindergarten〜G12)の留学生は、州が発行する証明書(PAL/TAL)の提出が不要です。2026年1月1日からは、公立の大学などの修士・博士課程の学生もPAL/TALが不要になりました。
詳しくは2026年の留学生受け入れ上限・州別配分の解説をご覧ください。
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移民コンサルタント
白石 有紀 (Yuki Shiraishi)
アメリカミシガン大学にて学士取得後、ニューヨークでマーケティングコンサルタントとして働く傍らニューヨーク市立大学MBAコースに就学。その後日本での旅行会社マネージャー経験を経て、カナダでのイミグレーションの仕事へ。2010年から移民コンサルタントとして活躍。白石ビザJPカナダ代表。
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