2013年4月29日、外国人労働者プログラムの改定が発表になり、LMO（Labour Market Opnion = 外国人雇用許可）の申請が以下のように変更になりました。

１．   
雇用主は外国人の雇用に当たり、マーケットにおいての平均賃金を給与として支払うことが義務付けられます。

これまでのような柔軟な（平均賃金より１５％以下の）給与のオファーでのLMO申請はできなくなりました。
カナダでは、地域ごと職種ごとの平均賃金が統計で出ており、常時アップデートされています。外国人の雇用に当たり、ここ１年ほど、雇用主にはこの平均賃金を１５％まで下回る給与のオファーが認められていました（ロースキルの職種への給与のオファーの場合、５％まで可）。同じ職場、同じ職種で働いているカナダ人への給与が同等であるならば、という条件つきの柔軟な規定でした。今回の改定では、この柔軟な規定がもはや適用されなくなることになります。

２．  
A-LMOプログラムが一時的に停止となります。

A-LMO (Accelerated Labour Market Opinion)制度は、条件を満たす雇用主向けに昨年導入されたプログラムで、この制度で申請すると、審査期間が２週間に短縮されていました。今回の改定で、このA-LMO制度が一時的に停止となることになりました。一時的に停止し、今後、この制度が導入された本来の目的を果たしているかどうか、の再検討がされます。

３．  
LMOプログラムの誤用が発覚した場合、ワークパーミットやLMOを一時停止、あるいは取り消しする決定を移民局ができるようになります。（この件は、議会での決定を待っているところです）

移民局は、LMOやワークパーミットの一時停止、あるいは取り消しができるよう、移民法を改定していく見込みです。

移民法改正の目的は、HRSDC (Human Resources and Skills Development Canada = 労働省にあたる政府部署)と移民局双方が連携し、LMO申請の処理を一時停止、取り消し、あるいは却下できるようにしていくことにあります。たとえば、外国人労働者がカナダの労働市場にNegativeな影響を及ぼすという新たな情報があきらかになった場合、あるいは、LMOやワークパーミットが誤用された、と判断された場合、がこうしたケースにあてはまります。

LMOが一時停止される場合、ワークパーミットの発給もされなくなることになります。LMOが一時停止される、あるいは取り消される場合、移民局はそのケースごとに、そのLMOに従って発給されたワークパーミットの見直しを行い、該当のワークパーミットも取り消しとされるべきかを決定します。この件に関し、移民局がどれだけの決定権を持つことができるようになるかは、決定され次第、公表されるということです。

４．   
外国人労働者の雇用が、アウトソーシングの代替として使われないようにするため、雇用主のLMO申請用紙に質問事項が追加されます。

LMO発給前に雇用主とその提携会社から追加情報を得られるよう、新たなシステムが導入される見込みです。そのひとつとして、雇用主のLMO申請用紙に、外国人労働者をアウトソーシングのかわりにつかわないことを明記する質問事項が加えられます。

５．    
外国人労働者に依存していると思われる雇用主には、LMO申請に際し、外国人労働者をカナダ人で置き換えていくための計画書の提出が求められていきます。

雇用主は、カナダ人雇用をつくりだしていくための計画書を練り、それを実行していくことが義務付けられていくこととなります。計画書の詳細は、オファーされるポジションが高技能職か低技能職か、あるいは該当産業の規模、その地域の失業率、によって異なります。雇用主は、この計画書をLMO申請の際に、申請書類のひとつとして提出しなければなりません。計画書には、雇用主の採用努力、トレーニングプラン、などが含まれます。

HRSDCはこれら提出された計画書ひとつひとつを検討します。そして、それらの計画書が、カナダ人の雇用を効率的に生み出すものだとHRSDCに納得できるものでなければ、LMOは発給されません。この計画書が実際に実行に移されているかどうかは、雇用主がまた新たなLMO申請を行う際に、なされることになります。雇用主には、カナダ人雇用を生み出す努力をどう継続して行ってきたかを示す書類の提出が求められます。

６．    
LMO申請に当たり、雇用主に申請料の支払いが求められます。ワークパーミットの申請料もあがります。
（この件は、議会での決定を待っているところです）

Economic Action Plan　２０１３の一環として、LMOの申請料が導入される見込みです。それとともにワークパーミットの申請料もあげられます。具体的な数字はまだ決定されていません。

７．    
採用条件のひとつとして指定できる言語は英語かフランス語のみになります。

英語かフランス語以外の言語で求人広告をだしたり、外国人労働者を採用しようとする雇用主には、今後、外国人労働者を採用する許可がでなくなります。唯一、ツアーガイド、翻訳やパフォーマーなど、その特定の外国語能力が仕事を行ううえで必須となる場合のみ、この規定からはずれることになります。ただし、その場合でも、なぜ、その特定の外国語能力が仕事をするうえで必要なのかを、雇用主は説明しなければなりません。